車検費用が経費にできる場合もある?条件や仕分け方法を紹介

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車検時には安くない費用がかかり、場合によっては10万円を超えることもあります。高額な出費なだけに、少しでも無駄をなくそうと経費にしたいと考える人も多いでしょう。

車検費用は実は経費にできる場合があり、これは会社用の車、個人事業主が自身で使っている車両方で言えます。経費にする条件を知って、損なく費用を計上しましょう。

経費として申告するための条件

結論から言えば車検費用は経費計上できますが、これには条件があります。あくまで経費計上は可能というだけで、絶対に経費にしてもよいわけではないことは理解しておきましょう。経費にするには条件があり、これを満たしていないのに計上すると所得税法の違反となるため注意が必要です。

個人事業主であること

そもそも経費とは、仕事のために使用した出費のことです。そのため、車検費用を経費とできるのは原則個人事業主のみであり、会社員がプライベートで行う車検は全て対象外と考えましょう。そもそも会社員の場合、ほとんどが確定申告は不要のため、経費計上すること自体が多くありません。

あくまで個人事業主に関係することと考えてもよく、会社員なら帳簿をつけるといった余計な作業も不要です。

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ただし、自身で会社を興している場合や、勤め先で使用している社用車を車検に出す場合は、車検費用も経費にできます。問題は事業に関係するかどうかであり、個人事業主以外では法人関係でも経費計上が可能です。

仕事用として使用していること

個人事業主であることは第一の条件であり、さらに車検に出した車が事業で使用されていることも条件です。つまり、個人事業主の全員が車検費用を経費にできるわけではなく、あくまで仕事で使用している場合のみ、経費にできることは覚えておきましょう。

もし1台の車を仕事とプライベートの両方で使用している場合は、その使用割合に応じて経費計上することも可能です。簡単に言えばプライベートが7、仕事が3の割合で使用しているなら、車検費用の3割分は経費計上できると考えましょう。

これは家事按分と呼ばれる仕分け方法で、どの割合で計上するかは個人の判断に任されています。しかし、実際の使用割合よりも多く経費計上した場合、税務調査が入った際に指摘され、処罰される可能性もあるため注意が必要です。

経費を上げ過ぎたためにペナルティがかかり、大きな罰金が待っているということも少なくありません。家事按分する場合は割合の決め方にも注意し、適切な範囲で経費計上しましょう。完全事業用にしている場合は、全額経費にできるため、按分の必要はありません。

車検以外の維持費も含められる

個人事業主で、かつ事業用で使用している場合は車検費用を経費にできますが、実は計上可能なのはそれだけではありません。車検費用以外でも、以下のコストが経費計上できます。

  • 自動車税
  • 自動車取得税
  • 駐車場代
  • 自賠責保険料
  • 任意保険保険料
  • ガソリン代
  • 高速道路や有料道路の料金
  • 修理や整備の費用

家事按分の比率によっていくら経費にできるかは異なりますが、これら全てを含めるとかなりの金額になるでしょう。事業で少しでも車を使用しているなら、経費計上しないともったいないため、計上できるものは全て領収書を取っておくことが大切です。

ただし、これらの費用はそれぞれで仕分け項目が違い、ばらばらに計上しなければなりません。車関係の費用とひとくくりにはできないため、計上科目が多いほど、帳簿付けが面倒になることは覚えておきましょう。

車検費用における確定申告での仕訳方法

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条件を満たしているなら早速車検費用も経費にしますが、確定申告を正しく行うには、帳簿の仕分け方法を考えなければなりません。

車検時にかかった費用は分解して帳簿の各項目に振り分ける必要があります。間違った仕分けをしないためにも、正しい計上のやり方を把握しておきましょう。

青色申告か白色申告かで書類が異なる

個人事業主の確定申告の場合、青色申告と白色申告があります。これらは提出する書類が違い、作成書類も異なるため注意しなければなりません。簡単に言えば青色申告のほうが細かい内容の記載が必要で、作成書類も多いです。

手続きが面倒になる分、税金面での優遇が大きく、最大控除額が大きいです。対して白色申告は、簡単に申告できる分、税金の優遇が小さいことは覚えておきましょう。青色申告の場合は損益計算書、白色申告の場合は、収支内訳書に仕分け項目を記載します。

それぞれ名称は違いものの、記載する内容は変わりません。帳簿を作成しているなら、その通りに転記するだけで完成するため、名称が違うことだけ覚えておきましょう。

4つの勘定科目を使用する

車検時の費用は、以下4つの項目で仕分けます。

  • 修繕費
  • 租税公課
  • 損害保険料
  • 支払手数料

修繕費は事前・予備整備にかかった費用で、点検・修理・部品交換の費用を計上します。租税公課は税金関係の費用で、車検更新時なら収入印紙や重量税が該当するでしょう。ここには自動車税や自動車取得税も含まれるため、忘れずに計上する必要があります。損害保険料は、その名の通り保険料該当します。

車検時なら自賠責保険料ですが、任意保険に加入している場合はこれも計上可能です。支払手数料は車検時にかかった手数料関係の形状項目です。業者に依頼する場合は、車検基本料がかかり、これらは点検や検査代行の手数料が含まれるため支払手数料を使いましょう。

車検時にかかる費用はこれら4つで分けられますが、普段の使用に関する費用は雑費や消耗品費といった、別の項目を使用することもあります。

仕訳が面倒と感じたら

個人事業主なら仕事で使っている割合に応じて、車検費用も経費にできます。車検費用は高額になりやすいため一部でも経費にできるのは嬉しいでしょうが、反面仕分けを面倒に感じる人も少なくありません。仕分けが面倒になった場合は、帳簿付け簡略化のためにも、愛車を手放すことも視野に入れてみましょう。

車を廃車にすることを検討する

仕分けが面倒に感じるなら、廃車処分するのがおすすめです。廃車にすると以降の車に関係する費用は発生せず、経費計上の必要もありません。車検費用以外にも日常的なコストの計上もなくなるため、帳簿付けが一気に楽になるでしょう。

また、廃車に伴い車を買い取ってもらうなら、金銭的なメリットも得られます。売却額は雑収入に含まれますが、計上はそれ1回きりで、ほとんど面倒はないでしょう。廃車にすることでコスト自体も減るため、金銭的な負担もなくなるのも嬉しいポイントです。

廃車買取業者に買取を依頼する

廃車時に売却するなら、廃車買取業者の利用がおすすめです。中古車買取業者やディーラーという選択肢もありますが、これらは下取りが基本です。買取のみはやっておらず、引き取りに費用がかかることも少なくありません。

また、買い替えで下取りが可能な場合でも、これらの業者では査定額が低くなりやすく、結局損をすることも多いです。廃車買取業者なら、どれだけボロボロの車でも価値を見出し、買い取ってくれます。

下取りで値が付かなかったものでも買取対象で、場合によっては思わぬ高額査定になることもあります。少しででもお得に手放すなら、廃車買取業者を利用しましょう。

おすすめ買取専門業者はカーネクスト

数ある廃車買取業者の中でも、幅広い車の買取に対応しているカーネクストがおすすめです。カーネクストは古い車や過走行車、不動車、さらには故障車まで買い取ってくれます。どれも0円以上での買取保証をしており、値が付かないという心配はありません。

また、査定は無料で、レッカー引き取りにも費用がかからないのも嬉しいポイントです。動かない車もスムーズに処分でき、余計なコストがかかりません。

さらに、廃車手続きの代行も無料で、還付金が発生した場合は、それも買取金額に充当して還元してくれます。好条件での売却が可能で、少しでも高く、お得に手放したい人におすすめの業者でしょう。

参考:カーネクスト

車検前の今が廃車のタイミングかも

車検費用は経費計上も可能ですが、これには複数の条件があります。また、仕分けも複雑で面倒が多いため、車検前に廃車にして面倒を取り除くのもひとつの方法です。

車検前なら手放しても損はなく、コストが減る分むしろお得です。車検時期には更新すべきかどうかよく考え、経費や帳簿付けの手間も考慮し、最良の選択をしましょう。

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