車検時には保安基準を満たすように車を整備するだけではなく、手続きに必要な書類を間違えなく揃えなければなりません。必要書類は非常に多く、これらを全て集めるだけでも大変なため、早めから準備を進めておくことが大切です。
書類によっては普段はなかなか目にすることがなく、車検時にしか見たことがないというものもあるでしょう。3年、あるいは2年に一度のタイミングでしか見ない書類もあるため、そもそもどのような書類なのか分からないまま扱っている人は少なくありません。
自動車税納税証明書も詳細を知られていない書類のひとつです。車検時に必要な自動車税納税証明書とはどのようなものなのか、その他の必要書類も含めて理解を深めましょう。
自動車税納税証明書について
車検時には、自動車税納税証明書が必要になる場合があります。必要と言われて何となく集めている人も多いでしょうが、なぜ必要なのか、また本当に必要なのかは正しく把握しておかなければなりません。自動車税納税証明書は、車検時に必要な書類のひとつですが、特定の条件下では不要になることもあります。
苦労して集めたのに不要となっては時間のロスとなるため、基本的な理解を深めて少しでも無駄をなくすことが大切です。そもそも自動車税納税証明書とはどのような書類なのか、基本的な知識から身につけましょう。
自動車税納税証明書とは
自動車税納税証明書は、その名の通り自動車税を納めたことを証明する書類です。自動車税は毎年4月1日時点で車の名義を持っている人にかけられる税金で、支払いは必須です。ポイントは車の名義を持っているという点で、使用の有無は関係ありません。
長く車を使用していない場合でも、名義が残っているなら毎年課税対象になっていることは理解しておきましょう。自動車税を正しく納めると、その証拠として自動車税納税証明書が発行されます。
自動車税を納めるのは義務として必要なことはもちろん、車を処分する際にも必要な手続きのため、忘れずに行わなければなりません。自動車税を滞納していると、各種車の処分に関わる手続きができなくなる場合があります。
スムーズに手続きを完了させるためにも、期限内にきちんと支払わなければなりません。また、支払いが滞るとペナルティが発生し、通常よりも納付額が増えてしまうため、その点にも注意しましょう。
自動車税納税証明書の取得方法
自動車税納税証明書を取得するには、自動車税の支払いを済ませる必要があります。自動車税の課税は4月1日に決まりますが、実際に支払うのは5月の中旬から下旬頃です。このあたりの時期になると、自動車税の納税書が届きます。
これを持って金融機関やコンビニへと行き、支払いを済ませましょう。納付すると領収書が発行され、この半券が自動車税納税証明書となります。つまり、自動車税を納めない限り、当然ですが納税の証明書は手に入らないことになります。
納税書を持っているだけでは自動車税納税証明書の代用とはできないため、注意しましょう。また、納税書が届けられるのは、名義登録をしている住所です。
名義登録の住所と現在住んでいる住所が違う場合は、納税書を見落とすことがないよう注意しましょう。どのような理由があっても、期限内に支払いができていないとペナルティの対象となります。
紛失した場合の再発行の仕方
自動車税納税証明書は、領収書の半券のため、間違って処分してしまう人も多いでしょう。処分した場合でも再発行は可能なため、心配する必要はありません。
自動車税納税証明書の再発行は、運輸支局か自動車税管理事務所、都道府県の税事務所のいずれかで行います。再発行の際には以下の書類が必要なため、忘れずに持参しましょう。
- 車検証
- 印鑑
- 身分証明書
他の人に再発行を依頼する場合は、上記書類に加えて委任状が必要です。また、再発行は無料ででき、もう一度自動車税を払い直したり、手数料を支払うこともありません。
ただし、無料でできるものの手間がかかることは確かです。車検時には他にもやるべきことが多いため、余計な手間を増やさないためにも、自動車税納税証明書は大切に保管しておきましょう。
自動車税納税証明書の省略と提示が必要な場合について
自動車税納税証明書は、車検時に必要になることが多いですが、一定の条件で省略できることもあります。提示が必要な場合と不要な場合それぞれの条件を知り、正しく揃えることが大切です。不要な場合は、仮に紛失していても再発行の必要はなく、手間を省いてそのまま車検が更新できます。
基本的にはなくさず保管し、車検時には一緒に持っておくと良いです。しかし、紛失時や他の書類が多くてややこしくなりそうなら、状況に合わせて持参するかを決めても良いでしょう。
条件を満たせば自動車税納税証明書の提示は不要
自動車税納税証明書の提示が省略できるのは、以下の条件を満たしている場合に限られます。
- 継続車検である
- 自動車税を正しく納税している
- 富山、長野、岐阜、大阪、鳥取、岡山、愛媛、佐賀以外のナンバー
- 年度内に上記のナンバーになっていない
まず上2つの条件ですが、これらは基本的に問題なくクリアできるでしょう。新車購入時には自動車税納税証明書が必要ですが、車検は業者が代行して行ってくれることが多いです。自分で行うケースは少ないため、初回検査は特に問題ないと考えましょう。
自動車税の納税についても、期限通りにきちんと行っているなら問題はありません。少しややこしいのが、下2つの条件です。まずは該当ナンバーでないかを確認しましょう。これらのナンバーになっていないなら、年度内でのこれらのナンバーの使用がないかも思い出しましょう。
前回車検から車を変えておらず、上記のナンバーに該当しないなら省略は可能です。上記ナンバー以外で、自動車税を正しく納めている場合の継続車検なら、原則自動車税納税証明書の提出は省略できると考えましょう。
自動車税納税証明書が必要な場合とは
自動車税納税証明書の提出が省略できる一方で、提示が必要な場合もあります。基本的には上記条件を満たしていない場合は提示が必要ですが、一部条件を満たしていても状況次第で提示を求められることもあります。
提示が必要な特殊なケースは複数あるため、スムーズに車検の手続きを進めるためにも、正しく頭に入れておきましょう。
自動車税を納付していない場合
自動車税を納付していない場合は、当然提示が求められます。納税していないなら手元に証明書がないため、きちんと支払って書類を受け取りましょう。
そもそも自動車税を正しく納めていないと省略の条件には該当しないため、きちんと支払って車検時に提示しなければなりません。
自動車税を納付して間もない場合
自動車税を期限内に納めている場合でも、納税してすぐの場合は自動車税納税証明書の提示を求められることがあります。これは支払ってすぐだと、納税のデータが反映されていないことが原因です。自動車税納税証明書の提示が省略できるのは、車検時にデータで納税状態の有無を確認できるからです。
データが反映されるまでの時間は納付方法によって異なり、5日程度で済む場合もあれば、3週間程度かかることもあります。少なくとも納税して1カ月以内の車検の場合は、データが反映されていない恐れがあるため、最初から自動車税納税証明書は持参しておいたほうがスムーズでしょう。
新規登録後直近の5月30日までに登録番号変更した場合
新規登録後、直近の5月30日までに登録番号変更した場合も、自動車税納税証明書の提示が必要です。5月30日を超えている場合は問題なく、その他の条件を満たしているなら提示を省略できる場合もあります。時期が早いと提示が必要になることは覚えておきましょう。
この場合は、新車登録を行った都道府県を管轄する運輸支局、自動車税管理事務所、都道府県の税事務所から納税証明書を発行してもらいます。
軽自動車の場合
自動車税納税証明書の提示を省略できるのは、各種条件を満たした普通自動車だけに限られます。そのため、軽自動車の場合は状態に関係なく提示が必須であることは覚えておきましょう。また、軽自動車と同じ区分に該当する、小型二輪自動車も、同じく納税証明書を提示しなければなりません。
車検に必要な自動車税納税証明書以外の書類
車検時に必要な書類は自動車税納税証明書だけではありません。他にも必要書類が複数あり、これらも揃えておかないと、手続きは進められないため注意が必要です。どのような書類が必要になるかは、車検の方法によって若干の違いがあります。
自分で行う場合は、検査場の窓口で入手する書類もあるため、それらも必要書類と考えましょう。業者に依頼する場合は、自動車税納税証明書を含む、最低限の書類だけで車検を受けることができます。自分で行う場合でも業者に行う場合でも共通する、基本の書類を理解して、早めから集めておきましょう。
車検証
車検証は必須書類のひとつであり、そもそも車検はこれを更新するために行います。車検証を見て、各種車の条件や状態を確認するため、これがないと車券は受けられないと考えましょう。車検証は常に携帯が義務付けられているため、車内に保管されています。
人によって保管場所は違いますが、ダッシュボードの中に入れている人が多いため、見当たらない場合はそこを探してみましょう。車検証の不携帯は処罰の対象にもなるため、きちんと持っていることを確認しておかなければなりません。
自賠責保険証
自賠責保険証は、強制保険の自賠責保険に加入していることを示す証明書です。車検時には自賠責保険の番号を記入する項目があるため、これも必須書類のひとつです。
また、車検証と同様に、自賠責保険証の更新も行います。車検時には2年分の自賠責保険料をまとめて支払うため、現金も用意しておきましょう。
認印
認印は絶対に必要とは限りませんが、業者によっては持参を求める場合もあります。持っていて邪魔になるものでもないため、車検時にはその他書類とまとめて持っておくと良いでしょう。
必要書類を紛失してしまった場合の対処方法
車検をスムーズに進めるには、必要書類を正しく集めることが大切ですが、長く扱っていないと紛失することもあるでしょう。自動車税納税証明書と同様に、その他書類もなくしたなら再発行が必要です。書類ごとに再発行の方法は異なります。書類ごとの方法を知って、車検に間に合うよう素早く手続きを行いましょう。
車検証を紛失した場合
車検証を紛失した場合は、再発行が必要です。再発行は普通自動車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で行いましょう。必要書類は以下の通りです。
- 使用者の認印の押印がある理由書
- 申請者の身分証明書
- 手数料納付書
- 申請書
自身で行う場合は以上の書類だけで良いですが、他の人に代理で再発行してもらう場合は、別途委任状が必要です。再発行は当日その場でできますが、混み具合に応じてかかる時間は異なります。
空いているなら30分から1時間程度で再発行できますが、混んでいると数時間またなければならないこともあるでしょう。年度末は廃車手続きを行う人が多く、混んで時間がかかりやすいため注意が必要です。
自賠責保険証を紛失した場合
自賠責保険証を紛失した場合は、保険会社の窓口で再発行を行います。必要な書類は以下の通りです。
- 自動車損害賠償責任保険証明書再交付申請書
- 印鑑
- 身分証明書
自動車損害賠償責任保険証明書再交付申請書は保険会社でもらえるため、実際に用意するのは印鑑と身分証明書だけです。費用は保険会社ごとに違いますが、基本的には無料で行ってくれる場合が多いでしょう。自賠責保険証の再発行は、申請から1~2週間程度時間がかかるため注意しなければなりません。
車検の有効期間ぎりぎりに再発行を申請すると、期間内に間に合わない場合もあります。また、自賠責保険の有効期間が残り少ないなら、再発行せずに更新して新しい保険証を発行するのもひとつの手です。
この場合は通常の24カ月ではなく、25カ月での更新となり、費用が若干高くなることは覚えておきましょう。1カ月の違いならそれほど差はないため、手間を省きたいなら少し長めに保険を契約するのがおすすめです。
車検費用がかかりそうな場合は買い替えも検討
車検時には税金や保険料の法定費用から、車の点検・整備費、業者を利用する際の手数料と複数の費用がかかります。これらは合計すると10万円以上かかることも多く、かなりの負担になるケースも少なくありません。車検費用が高くなり過ぎる場合は、無理に更新せず、買い替えを検討するのもひとつの手です。
費用をかけて車検を更新し、長く使うよりも、更新前に買い替え、状態の良いものに乗り続けたほうが、結果的にコストが安くなることもあります。車検をひとつの機会と考え、費用に応じて買い替えも視野に入れることが大切です。
早めに相談すれば高く売れる
買い替えを検討するなら、買取業者に早めに相談することが大切です。車は時間の経過とともにどんどん価値が下がり、手放すのが遅れるほどリセールバリューは低くなってしまいます。
また、中古車市場は価値の変動が激しく、売りに出すのが遅れるとベストな売り時を逃してしまうこともあるでしょう。少しでも買い替えが頭をよぎったなら、その時点で一度業者に売却の相談をするのがおすすめです。
買取業者はカーネクストがおすすめ
車の買い替えを検討しているなら、まずは現在手持ちの車を処分しなければなりません。車を売るならカーネクストがおすすめで、状態に関係なく0円以上での買取保証をしているのが魅力です。車検前で全く整備をしていない車でも、価値を見出して値段を付けてくれるでしょう。
また、車両の引き取りも無料のため、万が一車検が切れてしまった場合の引き渡しもスムーズです。廃車手続きも無料で代行してもらえるため、費用をかけずにスムーズに処分できます。
参考：カーネクスト
車検に納税証明書は必要な場合とない場合がある
車検時に必要な書類は複数あり、正しく揃えておかないと手続きが進められません。自動車税納税証明書も必要書類のひとつですが、これはやや特殊な書類でもあるため注意が必要です。その他の書類は原則必須ですが、自動車税納税証明書に限っては、状況次第では不要な場合もあります。
提示を省略できるか、各種条件と付き合わせて考え、必要性の有無を正しく判断して、必要書類を間違いなく用意しましょう。
各都道府県での車検のいろは
各都道府県での車検に関する情報をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都 千葉県 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 兵庫県 大阪府 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
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