車検証の再発行の手続きの仕方｜必要書類や注意点などを解説

車検を更新する際には複数の書類が必要で、車検証もそのひとつです。そもそも車検は、車検証の有効期限を更新する手続きのため、これがないと手続きのしようがありません。

そのため、更新時には絶対に必須で、重要書類のためなくさないよう保管が必要ですが、場合によっては紛失することもあるでしょう。車検証を紛失した場合は、事前に再発行して用意しなければなりません。車検更新時に再発行はできず、車検前に手続きをしておかなければならないことは覚えておきましょう。

車検証を再発行するには申請手続きが必要で、その際にも複数の提出書類があります。車検証再発行の方法や必要書類を把握して、もしもの事態にも上手に対処しましょう。

車検証を紛失した場合の罰則と対処方法

車検証を紛失した場合は再発行が必要ですが、これは車検の更新に限った話ではありません。車検証は車検時だけに必要になるものではなく、実は通常の走行時にも携帯しておくべき書類です。そのため、紛失した状態で走行していると、処罰の対象となる可能性もあるため注意しなければなりません。

車検証を紛失した場合、どのような罰則が待っているのかを知り、紛失するリスクの高さを理解しておきましょう。

車検証なしでの走行は禁止されている

そもそも車検証なしでの走行は法律で禁止されており、不携帯での走行は「道路運送車両法」の違反行為に該当します。そのため、車検証不携帯での走行が警察に見つかると、処罰の対象となり、50万円以下の罰金が科せられることは理解してきましょう。

いかなる理由でも紛失、不携帯だと処罰の対象となるため注意しなければなりません。不携帯だけなら、違反点数はありませんが、重たい罰金が科せられるため、余計な出費を出さないためにも、きちんと携帯することが大切です。

また、これは車検証がない場合の罰則であり、車検証不携帯に加えて、車検切れを起こしている場合は、処罰が追加されます。車検切れでの走行、及び自賠責保険の有効期限が切れている場合は、違反点数も科せられます。

場合によっては一発で免許停止になることもあるため、車検証は紛失しないよう保管し、きちんと有効期限を確認できるようにしておきましょう。

紛失したら再発行の手続きを行う

車検証の紛失に気付いたなら、素早く再発行の手続きを取ることが大切です。これは車検更新時期に関係なく必要で、気づいた段階で後回しにせず、すぐに再発行しなければなりません。

通常走行しているだけでは車検証の提示まで求められることはほとんどありませんが、それでも可能性がないわけではなく、何かの拍子に求められることはあるでしょう。この時に車検証を提示できないと、当然不携帯で違法行為となり、処罰の対象となります。

車検証の提示を求められるシーンは意外と多く、検問や違反行為で捕まった場合、事故を起こした場合などがあります。どのようなシーンで提示を求められるか分からず、結局車検更新時にも必要なため、再発行を後回しにする理由はないでしょう。

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車検証を紛失しないためのコツ

車検証は紛失しても再発行で対応できますが、手続きを行うには若干手間がかかります。また、再発行するまでの間は原則車を運転することができず、制限も出て面倒がかかるため、そもそも紛失しないことが大切です。

車検証は車に携帯することが基本なため、なくさないように置き場所を決めておく必要があります。多いのがダッシュボードにその他の書類とまとめて保管していることで、いつの間にかなくしてしまうというパターンでしょう。

ダッシュボード内に保管しているなら、基本的になくすことはないでしょうが、不要なものとひとまとめにしていると、整理した際に一緒に捨ててしまうことはあります。ダッシュボードが携帯するにも適しており、安全な場所ではありますが、他のものと混ざらないよう工夫することが大切です。

車検証だけ別途ケースに入れておくといったひと手間を加えることで、紛失のリスクは一気に下げられるでしょう。再発行できるからと軽く考えず、まずは紛失しないための工夫、管理を徹底することが大切です。

車検証の再発行する方法

車検証を再発行する方法は大きく3つに分けられ、それぞれで手間や特徴が異なります。どの方法でも再発行できるなら問題はありませんが、やり方次第では手続きの方法にも若干違いがあるため注意が必要です。自分に適した方法を選び、スムーズに再発行を行いましょう。

自分で手続きを行う

車検証の再発行は個人で行うことが可能で、自分でも簡単に申請できます。再発行は運輸支局か軽自動車検査協会で行い、それらが空いている時間しか手続きができないため注意が必要です。手続きができるのは平日に限られており、午前中なら9時から12時、午後なら13時から16時の間のみの申請となります。

お昼休みの時間が申請ができないため、仕事の合間に申請するのはやや難しいでしょう。再発行の手続き自体はそれほど複雑ではなく、必要書類を提出すると即日その場で再発行してもらえます。

スムーズに進むと15~30分程度で終えられるため、時間に余裕があるなら自分で行うのが費用ももっとも安く、おすすめです。そもそも平日の日中に時間が取れないなら、別の方法を考えましょう。

代理人を立てる

車検証の再発行は名義者本人だけではなく、代理人を立てて別の人にやってもらうことも可能です。平日に時間を取るのが難しいなら、代理を立てるのがおすすめです。代理人が行う場合も基本的な手順は同じで、自分で行う場合と同様費用もほとんどかかりません。

ただし、名義者以外が再発行を行う際には、別途必要書類が増えるため注意が必要です。名義者本人でないと作成できない書類もあるため、二度手間にならないよう、事前準備は徹底しておかなければなりません。

業者に依頼する

時間を取るのが難しい、あるいは手続き自体が複雑でよく分からない場合は、無理せず業者に依頼するのもおすすめです。業者に依頼する場合も、自身で集める、作成する書類はありますが、何をどのように集めるのかは教えてもらえるため、手続きはスムーズでしょう。

また、必要書類が全て揃ったなら、業者に提出するだけで後は再発行までして車検証を渡してくれます。手間や時間をかけたくない人にはおすすめの方法ですが、他の方法よりも費用が高いことは理解しておきましょう。

業者に依頼する場合は代行手数料が必要で、業者によって金額に差異があります。1～3万円程度かかるのが相場と考え、法外に高い金額を請求する業者は避けなければなりません。業者ごとの違いが大きいため、利用先はしっかり吟味し、本当に信頼できる業者に頼むことが大切です。

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車検証再発行の手続きをするときの注意点

車検証再発行する際にはいくつか注意点があり、これが守れていないと手続きがスムーズに進められません。業者に依頼する場合は、手続きの大部分を任せられるため問題ありませんが自分、あるいは代理人を立てて行う場合は間違いやすい点でもあるため注意が必要です。やり方を間違えて後日やり直しにならないためにも、注意点は正しく把握しておきましょう。

車の種類で手続きをするところが異なる

車検証の再発行をする場所は、車の種類によって異なります。普通自動車の場合は、住所を管轄する運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で行わなければなりません。それぞれ別のところでは手続きができないため、場所を間違えないようにしましょう。

再発行時には事前に予約をする必要はありませんが、場所が違うと受付すらしてもらえません。場合によっては移動に時間がかかって、後日やり直しということもあるため、車の種類に合わせた場所で手続きを行うことは、頭に入れておきましょう。

軽自動車は必要書類も異なる

普通自動車と軽自動車では車検証再発行の場所が違うだけではなく、申請時に必要な書類も異なります。業者に依頼する場合は指示される通りに集めるだけで済みますが、自分で行うなら、書類の準備も全て自分で行わなければなりません。

書類の事前準備は間違えやすいポイントのため、それぞれの車の区分ごとの必要書類を正しく把握しておく必要があります。また、軽自動車の範囲には、自動二輪車も含まれるため、バイクの車検証の発行も軽自動車検査協会で、必要書類も軽自動車のものに合わせることは理解しておきましょう。

普通自動車の車検証再発行に必要な書類

普通自動車の車検証を再発行する際の必要書類は多いため、特に注意しなければなりません。必要書類をひとつでも忘れてしまうと、手続きは滞ってしまいます。また、どの方法で再発行するかによっても、必要書類は少しずつ違います。方法ごとの違いも頭に入れて、不備のないよう正しく事前準備を行いましょう。

自分で行う場合

自分で行う場合は、事前に用意する書類に加えて、運輸支局で申請時に入手する書類もあります。書類の種類や内容だけではなく、事前準備か当日準備かも含めて頭に入れておくことが大切です。

車検証

車検証の再発行が必要なのは、完全に紛失した場合だけではなく、汚損した場合も挙げられます。汚損して記載内容が正しく読み取れない場合は再発行手続きが必要で、申請時に一緒に提出するため持参しましょう。完全に紛失して手元にないなら、なしでも構いません。

理由書

理由書は、車検証が手元にないことを説明するための書類です。車検証紛失の理由は人によって違うため、その時に応じた理由を書き、作成しましょう。自身の不注意で紛失した場合はもちろん、盗難によって紛失した場合も、同様に理由書の作成が必要です。

盗難の場合はなぜなくなったのか、再発行申請するのかの理由に加えて、盗難届をした際の情報も記載する必要があります。どの警察署に、いつ届出たのか、その時にもらった受理番号は何番かも記載しておきましょう。

盗難による紛失で再発行する場合は、これらの情報が必要なため、そもそも盗難届を出していない場合は、そちらの手続きから行わなければなりません。

申請者の身分証明書

身分証明書は、以下のどれかを提示すれば問題ありません。

運転免許証
健康保険証
パスポート

これらがないと再発行はできないため、いずれかひとつは必ず持参しましょう。

手数料納付書

手数料納付書は、申請手続きにかかる手数料を収めるための書類です。車検証の再発行に限らず、廃車時にも提出する書類のため、見覚えがある人も多いでしょう。手数料納付書は当日窓口で入手する書類のため、事前準備が必要ありません。

当日書類を受け取って必要事項を記入し、印紙を購入して貼り付け、提出します。車検再発行の際の手数料は、現金で直接払うわけではなく、手数料納付書に貼り付けた印紙によって受理されます。印紙の代金が手数料と考えるとイメージしやすいでしょう。印紙も当日、窓口で購入可能です。

申請書「第3号様式」

申請書「第3号様式」も、当日窓口で入手する書類です。再発行の申請を行うための書類で、機械読み取りであることが特徴です。

記載内容を機械で読み取って車検証を再発行するため、読み取りやすいよう濃く、綺麗に書きましょう。機械で読み取りができないと、再度書き直しとなって、再発行までに時間がかかるため注意が必要です。

代理人を立てる場合

代理人を立てて車検証の再発行を行う場合は、上記の書類に加えて委任状を用意しなければなりません。委任状とは名義者が一定の手続きを他者に代行依頼することを証明する書類で、自分以外の人が法的な手続きをする際に必要な書類と考えましょう。

委任状は名義者本人が作成しなければならないため、事前に作成して代理人に渡しておかなければなりません。代理人が手続きを行う場合、その他全ての書類が揃っていても、委任状がないと申請ができないため注意が必要です。

委任状には決まった形はなく、ネットからダウンロードしたものを使用することも可能です。フォーマットが多く、どれを使って良いか分からないなら、国土交通省が発行するものを利用しましょう。国土交通省の形式なら信頼性も高く、手続きもスムーズに進められます。

参考：国土交通省の委任状

業者に依頼する場合

業者に依頼する場合も必要書類は複数あり、指示に従って用意しなければなりません。自分で行う場合と共通するものも多く、申請に必要は基本書類は全て重なっていると考えましょう。

委任状

業者に再発行を依頼することも、代理人を立てる場合と同様、他者に手続きを行ってもらうことに該当します。そのため、委任状の作成は必須です。業者に依頼する場合は、業者が委任状のフォーマットを持っていることが多く、渡されたものに記入するだけで済むことがほとんどでしょう。

自身で用意しなければならない場合も、個人で用意する場合と同じく、国土交通省のものを使用して問題ありません。

車検証

汚損で車検証が残っている場合は、提出が必要です。完全に紛失しているなら、自分で行う場合と同様必要ありません。

理由書

業者に依頼する場合も理由書は必要で、盗難の場合は自身で行う場合と同じで、盗難届の情報が必要です。車検証の再発行で悩みやすいのは理由書の作成であり、業者に依頼する場合は書き方を細かく教えてもらえることがメリットでしょう。

その他書類は基本的には集めるだけで問題ありませんが、理由書は形式を整えてきちんと作成しなければなりません。理由書の作成方法が良く分からないと悩むなら、無理せず業者に依頼するのもひとつの手でしょう。

普通自動車の車検証再発行にかかる手数料

普通自動車の車検証再発行にかかる手数料は、300円です。これは手数料納付書に貼り付ける印紙の代金で、手続き自体にはほとんど費用はかからないでしょう。業者に依頼する場合に費用が高額になるのは、代行手数料がかかるからです。

代行手数料の大部分は人件費であり、手続き自体にはほとんど費用がかからないことは理解しておきましょう。

書類も基本的には無料で集めることができ、委任状を印刷する場合も、自宅にコピー機があるなら、それで印刷して構いません。コンビニ印刷を利用しても数十円程度で、自分で行うなら総額は数百円程度で済むと考えましょう。

軽自動車の車検証の再発行に必要な書類

軽自動車の車検証の再発行は、普通自動車と場所が違うだけではなく、必要書類も異なります。書類が違うため間違えないよう注意が必要ですが、実は軽自動車のほうが必要な物は少なく、手続きも簡単に進められます。

一部共通する書類もあり、普通自動車よりは手間をかけずに申請を完了させやすいでしょう。どのような書類が必要か、普通自動車のとの共通点や違いにも注目しながら、頭に入れておくことが大切です。

使用者の印鑑

軽自動車の車検証再発行には、使用者の印鑑が必要です。印鑑は車検証に記載されている使用者のもので、名義者とは異なります。使用者本人の印鑑があるなら対応できるため、名義者が別でも簡単に手続きが可能です。

必要な印鑑は個人と法人で異なり、個人の場合は認印か署名で構いません。法人の場合は代表者印か署名で対応できます。署名でも手続きは行えますが、印鑑は業者に依頼するする際に必要なこともあるため、常に持っておくと便利でしょう。

車検証

普通自動車と同様に、汚損で車検証が残っているなら、再発行時には提出しなければなりません。紛失や盗難で手元にないなら、提出は不要です。

自動車検査証再交付申請書「軽第３号様式」

自動車検査証再交付申請書「軽第３号様式」は、当日窓口で入手できるため、事前準備は必要ありません。ただし、軽自動車検査協会のホームページからダウンロードできるため、印刷してそれを使用することも可能です。

事前に印刷しておくと、必要事項を記入した状態で持参できるため、よりスムーズに手続きを完了させられるでしょう。また、事前に作成し、使用者の印鑑欄に押印していると、当日印鑑の持参は不要です。必要書類を減らし、当日の手間を削減するためにも、可能なら事前に準備して作成しておいても良いでしょう。

軽自動車の車検証再発行にかかる手数料

軽自動車の車検証の再発行にかかる費用は、普通自動車と同じで300円です。自分で行うのがもっとも費用がかからないため、可能なら自分、あるいは代理人を立てて行うのがおすすめです。業者に依頼する場合は、当然代行手数料がかかります。

軽自動車の再発行手続きは簡素ですが、普通自動車と同様の手数料を請求する業者は少なくありません。仮に少し安く請け負ってもらえる場合でも、1万円以上かかるケースがほとんどでしょう。

平日の昼間に手続きをしなければならないという時間的な制限はありませんが、申請自体は簡単なため、できるだけ自分でやるのがおすすめです。

次の車検に費用がかかりそうなら買い替えもおすすめ

車検証の再発行を行うのは、大抵が次回車検の更新期限が迫っている時でしょう。車検証は日常的に確認する書類ではなく、車検更新時にしか見ないという人は少なくありません。確認して紛失しているなら素早く再発行が必要ですが、再発行したからといって、必ずしも車検の更新が必要でないことは理解しておきましょう。

車検証の再発行は、あくまで車検証を携帯し、法律を守って車を使用するために必要な手続きです。また、車を手放し、処分する際にも車検証は必要なため、紛失しているなら結局再発行はしておかなければなりません。

再発行後に車検の見積もりを行い、費用が高くなり過ぎる場合は、更新せずに買い替えを考えるのもおすすめです。車検は高いと数十万円以上かかることもあり、場合によっては更新費用だけで中古車が買えることもあります。

また、古くなった車はメンテナンスの費用がかかりやすく、さらに次回車検となると、よりコストは上がるでしょう。コストは年々高くなるため、一定の時期で手放し、状態の良いものに買い替えたほうが車検費用も安くなり、結果的にお得になることも少なくありません。

早めに相談すれば高く売れる

車の買い替えを考えるなら、現在乗っている車は早めに手放すことが大切です。少しでもお得に処分するには、買取業者に査定を依頼するのが大切で、これはできるだけ早めに行っておきましょう。早めに相談することで、車を少しでも良い状態で見てもらうことができ、査定額も上がりやすいです。

中古車は特に市場での価値変動の幅が広く、早めから売却を考えて行動していると、もっとも価値が高くなったタイミングで売りやすくもなるでしょう。また、車検の有効期間にも注意が必要で、基本的には有効期間内に売却できるのが利用です。

有効期間を過ぎてしまうと、公道を走れなくなり、移動させるだけでも手間とお金がかかります。業者によっては車両引き取りにはレッカー代がかかり、費用が1万円程度上乗せされることも少なくありません。余計な費用をかけると、実質の買取額が下がって損なため、動かせるうちに売却の相談を始めることが大切です。

車は時間の経過によってどんどん劣化し、価値も下がります。車検を更新して次回更新時に売る場合は2年経過しており、2年分の価値が下がることになります。2年も違うと大きな差ができるため、更新前に素早く好条件での売却を目指しましょう。