2023年7月現在、クリーンエネルギー自動車の導入を促進するための【令和5年度CEV補助金制度】が設定されており、対象車両購入者からの交付申請受付中です。
こちらでは、令和5年度CEV補助金制度の対象期間はいつまでか、CEV補助金の対象車両とは、CEV補助金対象の車を買うとどのくらいお得になるのか、詳しく解説します。
CEV補助金制度の対象期間はいつまで？どんな車が対象になるのか
こちらでは、CEV補助金について詳しく解説します。
CEV（Clean Energy Vehicle）とは
まずは、CEV（Clean Energy Vehicle）について解説します。CEVはクリーンエネルギー自動車のことです。クリーンエネルギー自動車は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）などの、環境に配慮したエネルギーを動力とする自動車のことをいいます。
例えば、電気自動車（EV）は容量の大きいバッテリーを車載しており、外部電源から電力を充電することができます。その充電した電力によって電動モーターが回転し動力源とする自動車です。ガソリン等の燃料は一切使用せず、内燃機関をもたないことから、走行時のCO2排出量はゼロとなっていて環境に優しい次世代自動車を代表するクルマです。
CEV補助金制度とは
CEV補助金制度は、CEV（クリーンエネルギー自動車）の購入に際して、一定条件を満たすと補助金を受け取ることができる制度です。現在は、令和5年度CEV補助金制度の対象期間となっており、令和5年4月1日以降に対象車両を購入し新車登録すると補助金交付申請が可能となっています。交付申請をすると、申請書が受付に到着し、審査を受け補助金交付が決定すると、補助金額確定通知書が届き、振込手続きを行います。審査時に不受理となると、センターから不備がある旨や確認が必要な事項について連絡が入ります。
対象車両ごとに補助金額は決まっており、対象となる車両とその補助金額は、一般社団法人次世代自動車振興センターのウェブサイトより確認することができます。
CEV補助金額はどう決まる？
CEV補助金額は、ベース車両に対する補助上限金額と、条件付き車両に対する補助上限金額が決められています。
条件付き車両の条件というと、CEV（クリーンエネルギー自動車）に給電機能がついているかどうかと、トップランナー制度の対象車かどうかです。給電機能とは、外部給電器もしくはV2H充放電設備を経由して、又は車載コンセント（AC100V/1,500W）から電力を取り出せる機能のことをいいます。またトップランナー制度の対象は、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車で、乗車定員9人以下若しくは乗車定員10人（車両総重量3.5トン以下に限る）の乗用自動車・型式指定自動車に限ります。
令和5年度CEV補助上限額は、令和4年度補正案と同じになっています。上限金額は、EV車のベース65万円・条件付85万円、軽EV車はベース45万円・条件付55万円、PHEVはベース45万円・条件付55万円、FCVはベース230万円・条件付255万円となっています。
CEV補助金制度はいつまで？
令和5年度CEV補助金制度の予算は、国から令和4年度補正予算700億円と令和5年度当初予算200億円と決められています。その予算額に対して交付申請が多数入り、予算消化状況が満額に近づくと、受付期間が短縮となります。次世代自動車振興センターは、今年度の予算額の消化状況に応じて、交付申請受付期間の終了時期が決定すると、申請受付期限日を公表します。
CEV補助金制度の交付申請の注意点は
CEV補助金制度の交付申請をするにあたり、いくつか注意点があります。
まず、一つ目に補助金の交付申請には、申請書の提出期限が定められており、車両登録日までに車の支払い手続きが完了して居いる場合は新車の初度登録（届出）日から1カ月とされています。車両登録日までに車の支払い手続きが未完であった場合は、初度登録（届出）日から翌々月の末日までです。
また、せっかく上記期日内に交付申請書を提出したとしても、対象車種以外の申請であったり、使用された交付申請書類が過去の年度の古いものを使用していたり、申請書到着後受付から不備の案内の書類を受取ったのに完備に協力できていない場合は不受理となり、申請が通りません。
交付申請受理後、交付申請した車両（取得財産等）を勝手に処分してはいけません。補助金の交付申請をした車は、処分が可能になるまでの期間が決められています。普通乗用車・軽自動車は交付申請取得から4年間です。もしも、乗り換え等で財産処分するなら財産処分承認手続きを受ける必要があります。また、処分制限期間内に処分をした場合は残存期間に基づいて、受け取った補助金のうちから月割り計算した補助金返納額を国へ返す必要があります。
CEV補助金制度で車を購入するとどのくらいお得？
もしもCEV補助金の対象となる車を購入すると、補助金制度に申請することでどのくらい車をお得に購入することができるのでしょうか？令和5年度CEV補助金制度対象車両のなかから、例として一台車を選び、車購入後の交付申請の流れやお得になる補助金額など解説します。
電気自動車のレクサスUX300eならどのくらいお得？
レクサスから現在販売されているレクサスUX300eのVersion C（型式ZAA-KMA10）は、BEV（Battery Electric Vehicle）クロスオーバーSUVです。ガソリンを使わず、電気のみを使って走行する電気自動車となります。定価は5,727,273円で、給電機能を搭載しておりトップランナー制度の対象車となっているため、CEV補助金額は条件付き上限額の85万円予定となっています。
CEV補助金対象車両を購入したらどう申請すればいい？
CEV補助金対象車両を新車購入することが決まったら、新車登録日から一カ月以内にCEV補助金の交付申請書を作成し、提出する必要があります。郵送での紙面による申請方法もありますが、WEB申請も可能となっているため、WEBであれば送付費用をかけずに申請することが可能です。
WEB申請を行う場合は、一般社団法人次世代自動車振興センターのCEV補助金オンライン申請システムにアクセスし、まずはアカウントを作成します。アカウントの登録にはメールアドレスと8文字以上15文字以下のパスワードの設定が必要です。また、申請者名（アカウント名）の他に、ユーザー名（担当者名）が必要になります。ご自身のメールアドレスで、作成完了のメールを受け取る必要がありますので、メール受信フィルタ等をかけているのであればWEB申請ウェブサイトのドメインである『cev-pc.or.jp』を除外設定しておき、受け取れるようにしておきましょう。
アカウントの登録が完了すると、オンライン申請システムにログインができます。ユーザーID（メールアドレス）とパスワードを入力しログインをすると、現在申請中の一覧画面が表示されます。申請書の新規作成ボタンを押すと、申請者の入力画面が表示されます。申請者本人か、申請者の代理の担当者かによって以降の入力の内容が変わるため、確認しながら進めていきます。
申請内容を選び、申請者情報、身障者情報、車両情報、車検証の所有者情報、販売会社情報を入力します。ここまでは、基本的には車購入時に関する情報と、申請者本人に関する情報のみで入力ができます。次の入力欄は、車の購入をした時に下取り車両があった場合のみ入力をします。
CEV補助金の交付申請をする車両が、今回のレクサスUX300eのような電気自動車、プラグインハイブリッド車、超小型モビリティの場合はすべてJ-クレジット事業への参加が必要になります。J-クレジット事業とは、J-グリーン・リンゲージ倶楽部が実施するCO2排出削減量のクレジット化を推進する事業のことです。二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスに関して、省エネルギー機器の導入による排出削減量、森林経営などによる吸収量をクレジットとして国が認証する制度のことを「J-クレジット制度」といいます。個々の電気自動車購入者が入会手続きをすることは煩雑なので、次世代自動車振興センターでまとめて入会し、国としての温室効果ガスの排出削減としてクレジット化され、売却されます。購入者には還元されません。
最後に、補助金の振込先となる口座情報と、誓約文を確認しチェックをいれると登録済みとなります。上記入力内容は、途中保存が可能ですので、一時保存をしながらすすめていきましょう。入力を終えたら、下記の必要書類データのアップロードを行います。アップロード可能なデータの拡張子は【 .jpg .png .pdf .xls .xlsx .doc .docx】のみです。容量は5MBまでとなります。
補助金交付申請必要書類一覧
- 補助金交付申請書
- 申請者を確認する書類（下記のうちいずれか一つ、写し）
運転免許証（両面を一面に複写）
住民票
印鑑登録証明書 - 申請車両を確認する書類（下記のうちいずれか一つ、写し）
自動車検査証（車検証）
標識交付証明書（原動機付自転車の場合） - 車両代金の支払いを確認する書類
申請者宛の領収証の写し（領収証控えは不可）
銀行振込等で領収証がない場合は銀行発行の振込証明書の写し - 車両の所有権留保の場合
申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、割賦等の契約書の写し（申込書は不可） - 車名及び購入価格の確認書類（下記のうちいずれかの一つ、写し）
申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、売買契約書 - ※下取り車がある場合
車両販売会社が記入した下取り車入庫証明書 - ※提出不要だが、申請時に作成し保管が必要な書類
補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類 - ※型式が不明の場合、不明となっている車両の仕様確認書
メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書
まとめ
こちらでは令和5年度CEV補助金制度について詳しく解説しました。
CEV補助金制度は、国がクリーンエネルギー自動車の導入を促進するための購入補助として補助金制度予算を設定されているため、その予算額に近づくと交付申請の期限が切られます。電気自動車や燃料電池自動車など、クリーンエネルギー自動車の購入を近いうちに検討しているという方は、購入時にかなりお得になる補助金制度ですので、交付申請の期限が迫っていないかどうか、次世代自動車振興センターのウェブサイトをチェックしておくことをおすすめします。
