車検を受ける際には、車検証を始めとするさまざまな書類の準備が必要です。しかし、車検を受ける直前になって紛失に気づいた場合、車検までに間に合わない可能性があるため早めの準備をおすすめします。
また、業者に車検の代行を依頼する場合とユーザー車検では、準備する書類の数も異なります。ここでは、車検に必要な書類や紛失してしまった場合の対処法について解説していきます。
車検をするのに必要なもの
これからも車を安全に走行させるためには、車検を受けた上できちんとメンテナンスすることが大切です。また、車検を受ける際には、以下のような書類の準備が必要です。
車検証
自動車登録番号や初度登録年月が記載されている車検証は、車の身分証明書とも言える大切な書類の一つであるため、車を走行する際には、車検のためだけでなく、常に車に備え付けておかなければなりません。
その理由としては、道路運送車両法第66条において、車を走行させるにあたって車検証を備え付けることが義務づけられていることが挙げられます。また、違反した場合、運転免許証の不携帯と同様に罰則が設けられているので注意が必要です。
自動車納税証明書
自動車税とは、原則として4月1日現在の車の所有者に課税される税金のことを言い、自動車納税証明書は、5月末日までに自動車税をきちんと納税したことを証明する書類のことで、金融機関にて納税後に受け取る半券のことを指しています。
また、この半券は、車検証と同様に大切な書類の一つであるため、きちんと保管しておくようにしましょう。なお、2015年度から納税証明がオンライン化されたため、継続車検での提出は不要となっています。
自賠責保険証
自賠責保険証の自賠責保険は、正式名称を自動車賠償責任保険と言い、「強制保険」のことを指しています。そのため、ユーザーが任意で加入する「任意保険」とは異なるので注意が必要です。
また、車検の際に自賠責保険証が必要な理由としては、車検書類を作成するときに「自賠責保険の証明書番号」を記入しなければならないことが挙げられます。
認印
車検を受ける際、継続検査申請書に押印欄が設けられています。しかし、1998年から氏名欄に署名していれば、必ずしも押印は必要ないことになっています。
従って、車検を受ける際に認印が必ずしも必要ではありませんが、車検を依頼する業者によっては認印の押印を求める場合もあるため、念のため準備しておくことをおすすめします。
必要書類を紛失してしまった場合の対処方法
車検に必要な書類を紛失してしまった場合、車検を受ける直前だと慌ててしまいがちです。万が一、このような事態に陥った場合、以下のような対処方法で乗り切ると良いでしょう。
車検証を紛失した場合
車検を受けるためには、当然ながら車検証が必要です。しかし、車検証を紛失してしまった場合、再発行を依頼することで対処できます。なお、車検証の再発行に必要な書類は、以下の通りです。
- 委任状
- 理由書
- 身分証明書
- 手数料納付書
- 申請書
これら5種類の書類のうち、委任状については、申請者が車の代理人の場合、車の使用者本人の委任状が必要です。ただし、車の使用者本人が申請する場合は不要です。
次に理由書ですが、紛失したことによって車検証を返納できない理由を使用者本人が記入し、認印の押印が必要です。なお、理由書の書式は、ユーエスエヌ株式会社が運営するサイト「車検と車の手続き案内センター」でダウンロードできます。
また、身分証明書については、代理人が申請する場合、車の使用者ではなく代理人の身分証明書が必要です。さらに、車検証の再発行には、再交付申請手数料として300円必要で、申請書を添えて手続きします。
なお、申請書の書式は、運輸支局の窓口で入手するか、国土交通省の公式ホームページからダウンロードすることもできます。ただし、これら5種類の書類は、自分で運輸支局の窓口にて手続きする際に必要ですが、業者に依頼する場合は、委任状と理由書のみで手続きできます。
自動車納税証明書を紛失した場合
自動車納税証明書を紛失した場合、陸運局か自動車税管理事務所、都道府県の税事務所にて再発行の手続きができます。再発行の手続きには、以下のような準備物が必要で、本人が手続きする場合と代理人が手続きする場合で異なります。
本人が手続きする場合
- 車検証
- 印鑑
- 身分証明書
このうち身分証明書については、運転免許証やパスポートなどの本人確認ができる書類が必要です。
代理人が手続きする場合
- 車検証
- 印鑑
- 身分証明書
- 委任状
代理人が手続きする場合、本人が手続きする場合の準備物に加えて、車の使用者本人の委任状が必要なケースもあります。なお、自動車納税証明書の再発行は、無料で発行してもらえます。
自動車賠償責任保険証を紛失した場合
自動車賠償責任保険証を紛失した場合、加入している保険会社の窓口でのみ再発行ができます。なお、自動車賠償責任保険の期限が間近な場合、再発行という手続きは行われず、25カ月という期間で保険を延長した方がおすすめです。
その理由としては、再発行には時間や手間がかかるため、1カ月分の保険料1,000円程度をかけた方が早いということが挙げられます。
ユーザー車検に必要なもの
車検をディーラーなどの業者に依頼すると、面倒な手続きなどを代行してくれるので便利な一方で、自分で車検を受けるユーザー車検よりも費用が高いのが難点です。確かに手間はかかりますが、これを機にユーザー車検に挑戦してみてはいかがでしょうか。
事前に用意しておくもの
ユーザー車検では、業者に依頼する車検と同様に車検証・自動車賠償責任保険証明書・自動車税納税証明書・認印が必要です。このうち自動車賠償責任保険証明書については、車検を受けるまでに更新が必要なため、新旧2枚が必要です。
また、自動車税納税証明書については、自動車税を滞納していないことと納税してから3週間以上経過していることを条件として、省略しても良いことになっています。
ただし、ユーザー車検の場合、自動車検査票・自動車重量税納付書・継続検査申請書・定期点検整備記録簿が追加で必要です。
車検当日に用意するもの
ユーザー車検当日には、運輸支局の窓口で以下の書類に記入して提出する必要があります。
自動車検査票
自動車検査票は、車検や新規登録検査の際に使用する書類のことで、検査項目ごとの合否を記録します。この書類は、検査当日に運輸支局窓口で配布されています。
自動車重量税納付書
自動車重量税納付書は、車検や新規登録検査の際に必要な書類の一つで、自動車重量税を納めるための書類です。この書類は、現金の代わりに印紙を購入し、それを貼り付けて手続きします。
継続検査申請書
継続検査申請書は、車検の際に車検証を発行するために必要な書類の一つで、コンピュータに対応したOCR用紙となっています。この書類は、運輸支局の窓口で配布されていますが、国土交通省の公式ホームページからダウンロードすることもできます。
定期点検整備記録簿
定期点検整備記録簿は、24カ月点検や12カ月点検のような法律で義務づけられた点検を行う際に必要な書類で、点検内容を記録するために使用します。この書類は、法定点検が終わっている場合のみ必要で、他の書類と異なり350円かかります。
なお、整備振興会などでこの書類を購入することもできますが、「車検と車の手続き案内センター」のサイトからダウンロードすることもできます。
車検は事前予約が必要
ディーラーなどの業者に車検を依頼する場合も同様に、ユーザー車検も事前予約が必要です。また、ディーラーなどの業者では、土日や祝日の予約が混み合うことが多く、車検期限の1週間前程度では予約が取れないケースもあります。
そのため、日頃から車検期限を把握しておくと共に、余裕を持って予約するようにしましょう。なお、車検に必要な書類についても、紛失しているケースも考えられるため、余裕を持って確認しておくことが大切です。
さらに、車検の費用は受ける場所によって差異が生じるため、行きつけの業者がない場合は、複数の業者で見積もりを取り、提示された見積もり額を比較することをおすすめします。なお、以下ではユーザー車検を受ける際の予約方法についてご紹介します。
普通乗用車の予約方法
普通乗用車のユーザー車検を受ける場合、国土交通省の「自動車検査インターネット予約システム」にアクセスします。このシステムを利用するためには、IDとパスワードを取得してアカウントを作成し、ログインする必要があります。
なお、国土交通省のサイトでは電話での予約は受け付けておらず、インターネットのみの予約となっているので注意が必要です。
軽自動車の場合
軽自動車のユーザー車検を受ける場合、軽自動車検査協会の「軽自動車検査予約システム」にアクセスします。このシステムを利用するためには、普通乗用車の場合と同様にIDとパスワードを取得してアカウントを作成し、ログインする必要があります。
なお、軽自動車検査協会では、電話での予約も受け付けていますが、インターネット予約の場合、定期メンテナンス時を除いて24時間365日対応しているので便利です。
車検費用が掛かりそうな場合は買い替えもおすすめ
車検は、新車登録されてから3年、その後は2年という頻度で受けることが法律で義務づけられています。しかし、車が古くなるほど整備や修理が必要になる箇所が増え、費用が割高になる傾向にあります。
早めに相談すれば高く売れる
車を買い替えるタイミングは人によってさまざまですが、車検をきっかけとして買い替える人も多い傾向にあります。その理由としては、車が古くなるほど車検の費用が割高になることが挙げられます。
古くなった車に乗り続けるリスク
古くなった車は、頻繁なメンテナンスや走行中の故障というリスクもあるため、より安心で安全な走行を継続するためには、思い切って買い替えを検討してみると良いでしょう。
さらに、車は年式が新しいほど高く売れる傾向にあるため、どんどん古くなって価値が下がるよりも価値が高いうちに売ることで、買い替え時の費用も少なくて済むと言えるでしょう。
車検費用が不要
車を買い替える場合、車検を受ける必要がないため、時間もコストもかからないというメリットがあります。しかし、買い替える車の金額にもよりますが、車を購入するためにある程度のコストはかかってしまいます。
ただし、新車を購入すれば3年間は車検を受けずに済み、中古車の場合でも2年間は面倒な車検から逃れることができると言えるでしょう。
車検と買い替えで迷っている場合
愛着のある車の場合、簡単に買い替えを決断できないことでしょう。しかし、車は早く売るほど価値が高いのが現状です。そのため、先ずは買取業者に見積もりを依頼し、提示された金額を見て検討してみてはいかがでしょうか。
中古車の買取業者は多く、海外にも販路がある業者の場合、状態が良くなくても高値で買い取ってくれるケースもあります。
買取業者はカーネクストがおすすめ
数多くある買取業者の中でもカーネクストは、どのような状態の車でも0円以上の買取保証を約束しており、他社より20万円近くも高く買い取ってくれるケースがあるのでおすすめです。
また、車の故障によってレッカーが必要な場合でも、カーネクストではレッカー費用が無料なことに加えて、書類代行や査定が全て無料だという特徴があります。
さらに、世界各国に販路を持っており、世界のニーズに合った車を数多く販売しているため、買い取った車に新たな価値を生み出すことを得意としています。
廃車同然の車も買取
カーネクストでは、日本では価値がなくなた古い車や故障車でも、修理後に海外で販売するため、廃車同然の車の買取も積極的に行っています。また、廃車にする場合、永久抹消登録という手続きが必要ですが、このような手続きも全て代行してくれるので安心です。
365日の受け付け対応
カーネクストでは、電話とWebで査定を受け付けていますが、どちらも365日体制で対応しています。また、電話については、午前8時より午後22時と受け付け時間に制限があるものの、Webについては、24時間体制で受け付けしています。
なお、査定の依頼をする場合、車種・年式・車の状況がわかるとスムーズなため、車検証を準備した上で問い合わせすることをおすすめします。
参考：カーネクスト
車検に必要な書類は早めに準備をしておく
車検に必要な書類は、業者に依頼する場合とユーザー車検の場合で異なります。また、必要な書類を紛失している可能性を考慮し、車検を受けるまでに余裕を持って準備を進めることをおすすめします。
なお、行きつけの業者がある場合は、次回の車検期限が来る1カ月前あたりを目途に、車検の期日が近いことを知らせる通知が郵送や電話で案内されるケースがほとんどです。
そのため、このようなサービスを利用して、慌てて準備することなく車検当日を迎えることが理想だと言えるでしょう。
各都道府県での車検のいろは
各都道府県での車検に関する情報をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都 千葉県 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 兵庫県 大阪府 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
