車検の予約方法と必要な書類について|その際に注意する点も解説

3年または、2年に一度受けなければならない車検は、非常に高額な検査です。近年、その費用を少しでも安くしたいとユーザー車検を選択する人も増加しているようです。

いずれにせよ車検の予約の際にはいろいろな書類の準備が必要なため、余裕を持っておこなうことをおすすめします。時間と気持ちに余裕があると、選択肢が広がります。また、より安い費用で済ます方法が見つかります。

車検の予約方法

車検の予約方法について、みていきましょう。なお業者に依頼する場合とユーザー車検の予約方法は異なるため、注意が必要です。

業者に依頼する場合

まず車検を予約する前段階として、見積もりを依頼することをおすすめします。必ずしも必要というわけではありません。しかし業者によって費用が異なりますので、少しでも安くしたい人は複数のお店から見積もりを取って比較検討するべきです。ちなみに、車検費用の見積もりは大体約15~60分程度で完了します。

また業者には、安心と信頼性が高いディーラーや、比較的料金が安く質が高い点検整備を受けられる全国チェーンの車検専門店などがあります。見積もりや、車検自体に費やす時間には差があるため、十分に比較をしてください。なお業者により異なりますが、電話かインターネットでの予約となります。

ユーザー車検の予約方法

ユーザー車検の予約の仕方は、普通車と軽自動車とで異なります。必ず確認してください。

普通自動車の場合

普通車の場合の予約は、電話での受付はおこなっておらず、インターネットからのみとなります。国土交通省のサイト「自動車検査インターネット予約システム」にて、車検を希望する陸運支局での予約をします。全国各地の支局への予約が可能です。

軽自動車の場合

軽自動車検査協会のサイト内にある「軽自動車検査予約システム」から予約をすることができます。また軽自動車の場合は、電話をかけて予約をすることが可能です。電話予約の際も、全国の各運輸支局での車検に対応できます。

以下は、普通車・軽自動車の予約システム使用法です。

  • アカウントを登録(必要項目を入力するのみ)して、ログインする
  • 希望する検査場と検査種別、検査車種、受験日時を入力する
  • 予約者の入力(名前や車の情報など)をする
  • 予約内容を確定すると、申込は完了する

なお申し込みが完了すると、受付番号が発行され、登録しているメールアドレスに予約完了メールが届きます。受付番号は書類の作成時に必要になるので、メールは保存しておきましょう。

車検はいつから受けることができるか

新車の場合は登録の日から3年、新車以外の車は2年ごとに車検を受けることが、法律により義務付けられています。車検を受ける時期は、フロントガラスに貼ってある検査標章を見ればわかります。また、車検証にも車検満了日は記されているのでいつでも確認できます。

車検は満了日の1ヵ月前から受けるのが一般的です。1ヵ月前から満了日までの間に車検を受けた場合は、車検証に記載されている満了日から2年後が次回の車検満了日となります。

しかし、1ヶ月以上前から受けることは可能です。ただその場合は継続検査扱いにはならず、車検を受けた日から2年間の有効期間になりますので注意してください。期間が前倒しになってしまうため、残りの期間に応じた前回の車検代が無駄になるというデメリットが生じます。

なお予約は希望する日の何日前からできるのかは、ユーザー車検の場合は運輸支局によって異なるようです。しかし原則として、満了日から逆算した土日祝日を除いた14営業日の期間に予約ができます。満了日当日を含めた15日の間、約2週間前からの予約が可能です。

車検の予約をする時のポイント

車検の予約をする際に心に留めておくべきポイントを、いくつかの紹介します。車検は期限があるものなので、早い段階からの準備が必要になってきます。

余裕を持って予約をする

即日の対応が可能といった業者もいるものの、車検は要予約が一般的です。また予約が取りづらいとされるのは3月頃で、その時期が満了日の人は予約が取れない場合があります。予約が取れなければ、期限に間に合わなくなります。

なお車検によっては部品交換などが必要となり、予定よりも余計に時間がかかってしまうことが多々見られます。特に自動車がないと生活に大きな支障が出る人は、思いがけない修理を予想しましょう。余裕を持ち、早め早めの対応を心がけてください。

車検時期の前倒しに注意

所有者のスケジュールの関係上、決めれられた時期に車検を受けることができないことがあります。そのよううな場合は、車検の時期を前倒しし早めることで、時間のある時に受けられます。また車検需要が立て込む3、4月に満了日を控えている人は、前倒しによって混雑期を避けることができます。

ただし、前倒しにはデメリットが生じます。例えばあと3ヵ月車検が残っている状態で受けたとすると、全開の車検時に支払った3ヵ月分の車検代が無駄になってしまいます。その上次回の車検の時期が前倒しされて早まりますので、注意しましょう。

早割のサービスを利用する

業者によっては、予約をする時期が早いだけでお得になる早割のサービスをしています。早く予約をすればするほど、安い費用で車検を受けることができます。修理や交換の箇所がなければ、この早割を利用することにより随分とお得になります。

ちなみに早割での車検を実施している所の中でも、楽天車検のサービスはおすすめです。車検をおこなっている会社の紹介を楽天がしているサービスです。このサービスを経由してオートバックスでの車検を申し込むと、楽天ポイントが貰えます。ゆえに、早割得点と楽天ポイントの2つのメリットが生じます。

ユーザー車検を予約する時の注意点

ユーザー車検を予約する際の注意点は、焦らずに対応すれば回避できることばかりです。確認をしながら、落ち着いて予約をしましょう。

予約先を間違えないようにする

普通自動車と軽自動車とでは、車検をおこなう所が異なります。管轄が全く別のものであり、事務所が違う棟の場合が多いです。よって予約をするところを間違えない様に注意しましょう。事前に確認しておくことが必要です。

普通車の場合は、国土交通省のサイトの「自動車検査インターネッと予約システム」のみからの予約となります。電話での受付はされていません。軽自動車は、軽自動車検査協会サイトにある「軽自動車検査予約システム」からと、電話をかけて全国の各運輸支局に予約をすることができます。

IDやパスワードは忘れないようする

インターネットでの予約をする際には、IDとパスワードを取得した上でのアカウント登録が必要になります。一度取得したパスワードは忘れないように、メモに控えておくと安心です。もしIDかパスワードを忘れてしまった場合は、再度新規でのアカウントを登録しなおす必要があります。

なお、予約が完了している車検の日時変更やキャンセルは、サイトの画面上からしか受け付けられません。ただし軽自動車の場合は、インターネットでの予約分はインターネット上から、電話での予約分は電話での変更になります。

車検をするときの必要書類

これから、車検をする時に必要な書類を解説していきます。自動車を運転するにあたり、自動車内に携行しておくべきものもあります。

車検証

車を運行するにあたっての必要事項が記載されている車検証は、車の身分証明書であるといえます。自動車の所有者や使用者が記載され、またその自動車が検査時点において自動車保安基準に適合していたことを証明する公文書です。

自動車を運行する際には、期限が切れていない自動車検査証を携帯しておくことが義務付けされています。非常に大切な書類なので、車検のためだけではなく常に車に備え付けておくべきです。なお、車検証を携行せず自動車を運行した場合には、50万円以下の罰金が課せられますので注意が必要です。

自動車税納税証明書

自動車税とは、原則として4月1日現在の車の所有者に課税される税金です。5月の末日が期限で、それまでに金融機関で納税を済ませなければいけません。納税した際に受け取る半券が、自動車税納税証明書となります。なお、納付期限に間に合わなかった場合には、延滞金がかかる場合があります。

また、「領収書」となっている半券ではなく、「車検用」もしくは「継続検査用」との但し書きがある方を用意してください。ただし平成27年4月から、きちんと納税されている場合には納税証明書の提示を省略できるようになりました。しかし、念のためにも用意しておくべきでしょう。

自賠責保険証

自賠責保険とは、自動車損害賠償責任保険の略称です。交通事故が発生した場合の被害者の補償を目的として開始された対人保険で、全ての車の所有者に加入が義務付けられています。車検書類を作成するときに「自賠責保険の証明書番号」を記入しなければならないため、自賠責保険証が必要です。

なおコピーは偽造が簡単にできるという理由のため、不可となります。ちなみに自賠責保険証を携行せず自動車を運行した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。その上、道路交通法上の交通反則通告制度における点数6点が加算されます。

認印

車検の際に、必ずしも印鑑は必要ではありません。ただ、印鑑を求められる業者もいるため、一応用意しておきましょう。継続検査申請書という書類の中の使用者の項目がワープロ打ちなどの場合は、認印または自筆のサインが必要となるためです。必要書類を窓口に提出する際、サインが読みにくいための修正を求められた場合にも、印鑑を捺印することにより申請がスムーズに進みます。

必要書類を紛失してしまった場合の対処方法

万が一必要書類を紛失してしまったら、すぐに再発行の手続きをしなければなりません。車検に必要な書類はそれぞれ、対処の方法が違います。

車検証を紛失した場合

車検証を紛失した時は、ナンバーに記載されている都道府県と同じ所轄の陸運事務所、または自動車検査登録事務所に行き、再発行の手続きをします。再発行に必要な書類は以下の通りです。

「再発行に必要な書類」

  • 車の使用者の委任状「車の使用者本人が申請する場合は不要」
  • 使用者の認印の押印がある理由書
  • 申請者の身分証明書
  • 手数料納付書
  • 申請書

ちなみに引っ越しのため住所が変更した場合は、変更登録を必ずおこなってください。こちらも管轄の陸運事務所にて登録ができます。

自動車税納税証明書を紛失した場合

紛失した際には、管轄の陸運局か自動車税管理事務所、または都道府県の税事務所にて再発行の手続きをおこなうことができます。ただし軽自動車の場合は管轄の市町村での扱いとなるため、役所や出張所で発行してもらってください。再発行に必要なものは以下です。なお、再発行にかかる費用は無料です。

「再発行に必要なもの」

  • 本人が手続きをする場合…車検証、印鑑、本人確認ができる身分証明書
  • 代理人が手続きをする場合…上記以外に委任状が必要な場合がある

自賠責保険証を紛失した場合

自賠責保険証を紛失した場合は、ただちに再発行をしなければなりません。自賠責保険証不携帯での運転には、厳罰が与えられるためです。再発行は、その自賠責保険を請け負った保険会社の窓口や、保険代理店に依頼します。「自賠責保険証明証再発行申請書」に必要事項を記入し、自分の身分証明書を共に提出してください。

再発行には約1週間ほどかかるため、期間車検の時期が間近に迫っている人は、早めに手続きを始めることをおすすめします。ただしその場合には、新規で25ヵ月分の加入をするのも1つの手段です。1ヵ月分の損失が生じますが、普通乗用車における24ヵ月と25ヵ月分の保険料の差額は1,000円ほどです。心配するほどの金額ではありません。

業者で用意してもらえる必要書類

業者に車検をお願いした場合に、準備をお願いできる必要書類は以下の3点です。

継続検査申請書

継続検査申請書は、車検証の有効期限を引き続き延長して使用する際に使用し、車検そのものを車検場で申し込むための書類です。車検を業者に依頼する場合には、継続検査申請書を車検業者が代理して記入してくれます。

普通自動車や普通貨物・小型貨物は専用3号様式、軽自動車や軽貨物は軽第3号様式または軽専用第2号様式の用紙を使います。なお、新車や一度抹消した車など、ナンバープレートが付いていない場合の検査は新規検査となります。

自動車重量税納付書

自動車重量税は、車両の重量や初年度登録から経過している年月に応じて税額が変わり、未納の場合は車検を通すことができなくなってしまう税金です。また自動車重量税納付書は、車検を業者に委託する場合にはほとんど見ることない書類の1つです。

自動車重量税は、重量税分の印紙を購入し、それを自動車重量税納付書に貼り付けて納付します。こちらの納付書は、普通自動車や貨物の場合と軽自動車・軽貨物の場合とで用紙の様式が異なります。

自動車検査票

自動車検査票は、車検の際に各項目についての合否を記載する検査票となります。いわば車を検査するときのチェックリストです。ゆえに、車検を受けている間に最も出し入れをする機会が多い用紙であるといえましょう。

受験ラインで受けるサイドスリップ検査や排ガス検査などが終わる度に、この検査票を自動検査記録機に挿入し、検査結果を記録していきます。ただし、最終の検査が終了してからまとめて記録する場合もあります。この検査票も、普通自動車や貨物の場合と軽自動車・軽貨物の場合とでは用紙の様式が異なります。

ユーザー車検の必要書類

それではユーザー車検を受ける際に必要な書類を紹介していきます。書き方の注意点も記載しているので、ぜひ参考にしてください。

事前に用意しておくもの

車検の事前に用意しておくものは、以下の4点です。

  • 車検証
  • 自動車損害賠償責任保険証明書新旧2枚が必要
  • 自動車税納税証明書
  • 使用者の認印

自動車損害賠償責任保険証は、車検を受けるまでに保健機関の継続手続きを済ませましょう。そして手続きの際には、自動車登録番号と保険期間、保険契約者の氏名を必ず確認してください。また業者にお願いする車検と異なり、現在使用中のものと、新たに契約したものの2枚が必要です。なお、運輸支局内においての契約はできません。

自動車税納税証明書に関しては、自動車税を滞納していないことと、自動車税を納付してから3週間以上が経過していることの条件を満たしている場合には省略できます。また使用者の認印は、継続検査申請書に押印する際に必要です。ただしこちらは本人の署名でも構いません。

車検当日に用意するもの

以下4点の用紙は、車検を受ける当日に運輸支局の窓口にて配布されます。車検証を見ながら記載してください。準備万端の状態で臨みたいという人は事前に運輸支局に出向き、できる範囲で記入済みの用紙を当日に持参することをおすすめします。

自動車検査票

自動車検査票は、車検や構造等変更検査、新規登録検査の時に使用される用紙です。検査の項目ごとに合否を記録していきます。保安基準を満たさない場合にはその内容が記載され、該当する項目の整備をやり直してから、再検査を受けます。全ての検査項目が合格となるまでは、車検証の交付を受けることができません。

また用紙への記入は、黒のボールペンなどを使ってください。消えないものでお願いします。記入の際にミスをしてしまった場合は、新しい自動車検査票に書き直すか、運輸支局にいる検査官より訂正印を押してもらってください。

なお手数料納付欄には、車種により金額が違う手数料分の印紙を購入し、貼り付けます。軽自動車は1,400円、小型自動車(5、7ナンバー)は1,700円、小型自動車以外(3ナンバー)は1,800円となります。また、検査レーンに並ぶ時にはこの用紙が必要となるため、バインダーに挟み、ダッシュボードの上など手元に置いておくと便利です。

自動車重量税納付書

車検の継続検査や構造等変更検査、新規登録検査の時に使用する用紙です。自動車の重量税を納めるため、税額に相当する金額の印紙を張り付けて申請します。なお税額は車両重量や車両総重量、初年度登録からどれだけ経過しているかにより異なります。その上その金額が高額となるため、印紙の購入は運輸支局でした方がよいです。

記入の際、鉛筆は不可です。黒のボールペンなど消えないものを使用してください。また記入ミスをした場合は、再度新しい納付書に書き直すか、修正液などで訂正してください。

用紙内の自動車の区分等の欄は車検証を見て、種別、用途、車両重量を確認しながら記入してください。また、納付金額については、国土交通省が作成した自動車重量税税額表を確認しましょう。エコカー減税などでわからない場合には、運輸支局の窓口にて聞くと確実です。

継続検査申請書

車検証をコンピューターで発行する際に必要なOCR(手書きの文字を、コンピューターが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術)用紙です。車検が異常なく終了した後、この申請書を運輸支局にあるコンピューターに入れ、記載されている内容を読み取らせます。その内容をもとに車検証が交付されるので、記入の際には注意が必要となります。

用紙上部のマークシートは、コンピューターが読み取る部分です。有効期間、自動車登録番号、車体番号は、修正が可能な鉛筆で記入してください。その下部の氏名、住所の記入欄は、黒のボールペンなどの消えない文具で記入しましょう。

また申請人(使用者)の氏名欄には、使用している人の署名もしくは押印が必要です。この際の印鑑は、シャチハタは不可なため注意してください。なお、ユーザー車検で申請人と受検者が違う場合は、受検者の欄に検査を受けに来た人の氏名と住所を記入します。

定期点検整備記録簿

法定点検をおこなった内容を記録するための用紙です。車検前に法定点検が終了している場合に必要となり、車検の後に点検や整備をおこなう際には不要です。よって定期点検整備を実施していない状態でも、車検を受けることは可能です。自己管理のもとで、車検の前後を問わず計画的に点検をおこなってください。

またユーザー車検を選択した場合でも、定期点検は整備工場や車検専門店、ガソリンスタンドなど専門知識を持っている業者に依頼するべきでしょう。そして車検の後に点検や整備をおこなった時には、必ず必要事項を記載しなければなりません。ゆえに整備工場などでおこなった点検に関しては、記録簿の作成をその業者にお願いしましょう。

車検費用が掛かりそうな場合は買い替えも検討する

車検の費用があまりにも高額になりそうな場合は、思い切って買い替えを検討してみるのも1つの手段です。

早めに相談すれば高く売れる

車検代には、印紙代や重量税、自賠責保険料の他に整備費が含まれます。この整備の部分で修理や交換箇所が発生すると、車検費用が高額になります。また自動車は、年数を経て走行距離が多くなればなるほどに、車検に受けるための整備費用が膨らんでいきます。

維持費は年々大きくなっていくため、買い替えを検討した方がよい場合もあります。そしてその場合は、なるべく早めに売却の相談をすることをおすすめします。車の価値が高い状態で売ることができるので、乗り替えする際その資金を有効に使うことができます。

車の寿命は13年といわれています。よって、13年を目安にして買い替えを考える人が多いようです。また13年を経過した自動車は税金が高くなるという事実があります。車検がもうすぐで、初年度登録から13年前後が経過している人は、ぜひ売却を検討してみてください。

買取業者はカーネクストがおすすめ

買い替えの際には、カーネクストを利用することをおすすめします。カーネクストは、たとえ乗りつぶした車でも価値をつけての買取をしてくれる買取業者です。すぐにインターネットで無料査定ができ、日本全国のどこでも引き取りに来てくれます。

カーネクストは、事故車や廃車をはじめ故障車、水没車、不動車の買い取りに特化しているサイトです。そして、その全ての車に対して0円以上の買い取りを保証している点が特長です。またレッカーでの引き取りや、面倒な手続き書類の代行、査定などの費用が全て無料です。

なぜなら海外販売ルートに強みを持つカーネクストは、海外での需要に着目しているからです。そのため国内では需要がないような車種でも、高額での買い取りができます。他社より20万円も高く売れることもあるようです。他社にて処分費用を請求された自動車も、ぜひ相談してみてください。

参考:カーネクスト

車検費用は車検を依頼する業者で異なる

車検には法定費用だけでも数万円がかかり、その上に整備費がかかります。そのため、車検の費用は非常に高額になります。10万円以上の費用がかかる場合もあります。

整備費は、車検を依頼する業者により異なります。しかし、その整備が必要なものなのかどうかを自分で判断することは難しいでしょう。まずは車検費用の見積もりを、複数の業者に依頼してください。内容を比べ、依頼する業者を決定することをおすすめします。