車検で支払う基本料と税金を知る｜車検時期に前もって備えよう

「車検には数万円かかる」くらいは知っていても、具体的に見積もりや車検後の請求金額を見て動揺したことがある人も多いはずです。支払えない金額ではなくても、場合によっては想定より倍ほど違うこともあり得ます。

とはいえ一般的な車検費用の大部分は車のタイプによって金額はほとんど定められており、それ以外の費用と分けて考えればある程度は推定することができます。ここではそんな車検費用について、その明細や性質をしり、具体的に相場金額を計算します。

車検に掛かる費用と税金の内訳

車検にかかる費用は大きく「法定費用」「車検基本費用」「部品交換費用」の3つに分けることができます。法定費用と車検基本費用は、車検を受ければ必ず必要ですが、部品交換費用だけは車の状態によってかかるかかからないかが決まります。

車種ごとに法律で定められた法定費用

特殊な部品交換などを除けば、車検費用の中で最も高い割合を占めるのが法定費用です。法律によって車種ごとに決まった金額なため、どこで車検を受けても法定費用自体は変わりません。法定費用には自動車重量税・自賠責保険・検査手数料があります。

自動車重量税の課税額

自動車重量税とは、車両の重量に応じて課せられ、国に納める税金で、小型車や普通乗用車は重量や車検期間によって2,500円から30,000円までの範囲で金額が定められていますが、軽自動車は一律で5,000円となっています。

自賠責保険の保険料

自賠責保険とは、正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といい、もし加入者が人身事故を起こしたとしても、被害者に対して補償する保険のことです。別名を「強制保険」といい法律で加入が義務付けられています。毎年1月に見直され4月1日から新しく定められた金額が適用されますが、前年と同額に据え置かれることもあります。

ちなみに2018年（2019年3月まで適用）は、軽自動車で25,070円、普通車で25,830円とされています。

検査にかかる手数料

検査登録にかかる運営費として検査の手数料を自動車検査独立行政法人や国へ支払わなくてはなりません。具体的には「自動車検査登録印紙」と「自動車審査証紙」と呼ばれます。

表の中の「小型車（5ナンバー）」とは車体サイズが全幅1,700mm以下、全高2,000mm以下、全長4,700mm以下でさらに排気量が2,000cc以下の車のことで、「普通車（3ナンバー）」はそれ以外の普通車をいいます。

依頼先によって異なる車検基本料

車検基本料はいわゆる「業者の儲け」にあたります。24カ月点検整備・検査代・代行手数料を中心に、別途追加整備や各種のオイルやタイヤといった消耗品の交換が必要ならこれらを合わせて請求されます。

「車検費用」に違いがあるのは主にこの「車検基本料」が原因です。点検や整備をどこまでするか、どんなパーツ・消耗品を使うかによって料金は変わりますから、正確な車検費用を知りたいならあらかじめ見積もりを取ることが必要です。

車検に掛かる費用と税金の相場

車検にかかる費用や税金は、車のタイプによって異なります。それぞれの車検費用について相場を見てみましょう。

排気量1500ccクラスの小型車の場合

ここに分類されるのは、ホンダのフィットやトヨタのアクアなどで、重量は1トンから1.5トン、5ナンバーサイズの小型車が中心になります。

まず法定費用ですが、自動車重量税はエコカー減税の適用がある場合15,000円から24,600円、自賠責保険は24カ月契約で25,830円、印紙代1,700円となり合計法定費用は41,930円から51,530円です。

これに24ヶ月定期点検料23,760円と継続検査料8,640円、検査代行料10,800円を加えて合計車検費用の相場は85,130円から94,730円となり、あとはこれに車の状態によってかかる部品や消耗品と技術料を加えることになります。

排気量2000ccクラスの普通車の場合

このクラスには、ホンダのステップワゴンや日産のセレナ、トヨタのヴォクシーなど比較的大型の車が当てはまります。重量が1.5トンから2トン、3ナンバーサイズの普通車が中心です。

法定費用のうち自動車税は、エコカー減税が適用されている場合20,000円から32,800円、自賠責保険が24ヶ月契約で25,830円、印紙代が1,800円の合計46,930円から59,730円です。

加えて24カ月定期点検料28,080円から31,320円、継続検査料の8,640円、検査代行料10,800円で車検にかかる総費用は97,690円から10万7,250円が目安になります。これに車の状態によって部品代や技術料などが加わります。

軽自動車の場合

乗る人が非常に多い「軽自動車」には幅広い人気を誇るホンダのN-BOXなどが当てはまります。自動車重量税が6,600円、自賠責保険が24カ月契約で25,070円、印紙代1,400円で法定費用合計が33,070円です。

これに24カ月定期点検料の14,580円、継続検査料の8,640円、検査代行料10,800円を加えた車検費用合計66,790円が軽自動車の場合の相場となります。もちろんこれにも必要に応じて部品代や技術料が別途かかります。

「車検費用」も維持費に入れて車のタイプを選ぶ

車検費用は数年に一度で、分割払いもできるためあまり切羽詰まって考える人はいないようです。しかし法定費用はタイプによって決まっていて、車検基本料もある程度の範囲内で把握することは可能です。

新しく車を買うときに、好きなタイプや車種を優先するのはよいのですが、収入と「車検費用も含めた維持費」を比較してみるとおのずと買える車が絞られてきます。単に「こんな車が欲しい」に加えて経済的事情もしっかり考えて車を選びたいものです。

車検のいろは

軽自動車の車検の予約の方法とは｜必要になる書類や費用について

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車検を通すか買い替えるか迷っているなら

車検には高い費用がかかるため、車検を通す前に買い換えるかどうかを考える目安になります。車検にかかる基本的な費用はさほど変わりませんが、長く乗るほど機構部分の劣化による部品や消耗品の交換にかかる費用が増えることが考えられるからです。

自分にとってどちらがお得か考えてみよう

もし買い換えるなら、新しい車に乗ることができ、今乗っている車も早めの方が比較的高額で売却できます。そして何より車検費用がかからないのは目に見えるメリットです。しかし一方で新しい車を買うために費用がかかりますし手続きも必要です。万が一新車の納車前に車検が切れてしまったら乗る車がなくなってしまいます。

車検を通して乗り続けるにも、新車に乗り換えるにもメリットとデメリットがあります。それらの一つ一つを丁寧に検討して、より自分の使い方や暮らし方、何より経済的事情に合った方法を選ぶのが賢明です。

ただし、どうしても乗りたい車があり、今の車に不満があるなら長い目で見て買い換える方がよいかもしれません。また結婚や出産など家族の事情によって必要な車のサイズや性能も違いますから、一概に「費用が少ない方を選ぶべき」というような理由では決められません。自分にとって何が必要で優先されるのかをよく考えてから決めましょう。

買い替えをするなら買取業者選びが重要

よほどこだわりがあれば別ですが、多くの場合車を買い替えるきっかけは「結婚や一人暮らしなどのライフスタイルの変更」や「車検費用」ではないでしょうか。極論を言えば「ある程度の品質・価格」の車であることが最も大切で、そのためにできるだけ多い資金を用意するための「車買取」がカギになることは間違いありません。

車の買い替えに伴う買取なら、廃車対象でも買取0円以上を保証している「カーネクスト」がおすすめです。今乗っている車が走行距離が長く年式が古いとしても、あるいは事故車であっても部品のニーズや広い販売網から0円以上で買い取ってもらえます。

廃車にするにも、手続きや運搬にかかる手数料は無料。もちろん状態のよい車は適切に査定して納得の金額で買い取りますから、さまざまな車から買い替えるならこれ以上便利なお店はないかもしれません。車を買い替えならまずカーネクストに相談してみてください。

参考：カーネクスト

車検費用を確認しておこう

自分の車を持っているなら、車検はカーライフの中で最も大きなイベントの1つです。その最も大きな理由は「かかる費用が高額だから」です。自分の車なら基本的にかかる費用は自分でまかなわなくてはなりません。そのために車検にかかる費用にはどんなものがあるかを知り、備える必要があります。

車検は車がきちんと走れるかどうかを国の基準にのっとって確認する大切な手続きです。車を持つなら欠かせない必須の費用ととらえ、次にかかる車検費用についてもできれば事前に見積もりを取って確認するようにしたいものです。

各都道府県での車検のいろは

各都道府県での車検に関する情報をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

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