車検とはどのような制度で費用はどれぐらいかかるのか徹底解説

「車検についてまったく知識がない」「自動車を買って数年経った」という人は、車検の制度について知る必要があります。車検は必ず受ける決まりがあり、車検が切れしてしまった自動車は、公道を走らせることを法的に禁止されています。

この記事では、そのような車検にフォーカスし、さまざまな内容を取り上げていきます。どのような制度なのか、有効期間はどれくらいなのか、費用はかかるのか、準備する物はあるのかなど、細かく紹介しましょう。

車検とはどんな制度なのか

車検は、国で定められている制度です。一定の基準を満たさなければ、公道を走れません。また、車種ごとに有効期間が異なり、自分が乗っている自動車が何年ごとの更新なのか把握する必要があります。こうした制度の概要について紹介していきましょう。

安全に使用できる車かどうか確かめる検査

世間では「車検」と呼ばれていますが、「継続検査」という名称が正式です。車検は必ず受けなければならず、検査項目が定められています。車検と一緒に受けることが多い24カ月点検もありますが、それぞれの目的は異なります。

車検は、車が安全に公道で走れるのかどうか検査するものです。24カ月点検は、より細かい点検内容になり、故障を確認します。自動車の事故は、取り返しのつかない事態になりかねませんので、しっかりと車検を受け、安全に走れるのか見てもらいましょう。

継続検査以外にも、新規車検という種類があります。この車検は、ナンバープレートをつけるために行うものです。しかしながら、ユーザーが新規車検を行うことはほとんどありません。ディーラーによって、作業が進められます。ナンバープレートのない自動車は、税金支払いは不要なものの、公道は走れません。

車種ごとに有効期間が異なる

車検の有効期間は、車種ごとに定められています。タクシーやバスは、毎年受ける決まりがありますが、普通の自動車であれば初回は3年、次からは2年ごとです。

かつては長期間乗っている自動車は、毎年受ける制度になっていましたが、現状は2年で問題ありません。大型特殊自動車や大型貨物車など、自家用車以外の多くは、短期間での車検になっています。

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車検のやり方

車検の方法は、大きく分けて2種類あります。基本的には、業者に依頼して、車検してもらいます。自身で行うユーザー車検という種類もあり、知識は必要なものの、費用を抑えたい人におすすめです。こうした車検のやり方について解説していきます。

業者に依頼するのが一般的

特定の業者に依頼することが車検の基本です。ディーラー、民間整備工場、カー用品店、ガソリンスタンド、車検専門フランチャイズ店など、さまざまな場所で受けられます。もちろん、自身で選択可能です。

もっとも質の高い車検場所は、ディーラーです。しかしながら、費用が高くなってしまうデメリットがあります。民間整備工場も、在籍している整備士の腕によりますが、クオリティは高めです。最新設備などに対応できない可能性はあります。

安さを重視する人は、カー用品店やガソリンスタンドを選びましょう。ガソリンスタンドの車検は、休日や夜間での受付も可能であり、過剰な整備をしないからこそ、短期間かつ安値で車検を終えられます。見つけやすいこともメリットです。また、車検専門フランチャイズ店も車検費用は高くありません。

業者依頼は、自動車を預けることになり、おおよそ2～3日で点検完了です。代車が必要な際は、事前に車検を予約した業者に相談しておきましょう。また、見積もり依頼をして、金額のチェックも大切なプロセスです。見積書に不明点があった時は、業者に確認して、問題を解決しましょう。

自分で行うユーザー車検も

ユーザー車検という種類は、業者に依頼することなく、自身で行うスタイルです。運輸支局に行き、ユーザー車検を行います。メリットは、業者に支払う費用がなくなるため、安値に抑えられることです。

しかしながら、整備について知識がなければ、難しい車検の種類です。慣れないうちは、時間と手間がかかります。また、運輸支局は平日しか空いてませんので、社会人はやりづらいこともデメリットです。

ユーザー車検の流れは、まず車検証と自動車が一緒なのか確認し、車の各部位を点検していきます。ライトやランプなどの外観、ブレーキ、排ガス、下廻りを検査して、問題なければ車検証とステッカーが渡されます。

不合格でも、2週間以内に問題のあった箇所を再点検すれば、問題ありません。そして、費用はかかりますが、車検を受けた当日に、何度も点検可能です。

車検の有効期間について

車検には明確に有効期間が定められています。車検証やフロントガラスに貼り付けるステッカーに年月日が記載され、受けるタイミングにも制限があります。車検が切れてしまった際は、公道での走行は許可されません。このような車検の有効期間に関する内容をまとめていきましょう。

車種別車検の有効期間

車種によって、車検の有効期間は決定されます。家庭用の自動車ならば、基本は2年ごとの更新です。

車の種類	最初	2回目～
自家用車	3年	2年
軽自動車	3年	2年
軽貨物車	2年	2年

小型自動車二輪も、自家用車や軽自動車と同じ有効期間です。定められた期間に忘れずに車検を受けましょう。車検証やフロントガラスの車内側には、わかりやすく年月日が書かれていますので、定期的に確認することをおすすめします。

車検を受けるタイミング

車検を受けるタイミングは、いつでも構いません。しかしながら、車検証などに記載されている年月日よりも早過ぎる日に車検を受けると、有効期間が短くなり、結果的に車検費用を損してしまいます。1カ月前からであれば、日にちに関係なく、満了日に受けた扱いになりますので、おすすめです。

かなり前に受けてしまうと、自動的に有効期間は縮まり、車検費用が増えてしまうのです。自身で時期をコントロールできるものではありませんが、年度末や年末は、車検が混み合うことも頭に入れておきましょう。また、工場によっては、45日前から受けることも可能です。

車検の期間が切れてしまった場合

車検が切れてしまった自動車は、公道での走行が不可能です。もし走らせてしまった場合、違反点数がつき、免停や罰金の処分があります。また、車検切れした後でも、車検を受けることは可能ですので、新車をすぐに廃車にする必要性はありません。

別途費用を払い、仮ナンバーを取得すれば、走行可能ですが、有効期間内に車検を受けた方が得です。もちろん、もう二度と乗らない自動車であれば、車検に出さなくても問題ありません。

車検切れした自動車を車検する場所まで運ぶ方法は、他にもあります。それは、キャリアカーでの運搬です。業者に依頼すれば、運んでもらえます。

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車検の際の必要書類

車検を受ける際には、書類が必要です。そしてその書類は、車検の種類によって、自身で準備する物が異なります。業者に依頼するケースとユーザー車検の必要書類について見ていきましょう。

業者に依頼する場合

業者に車検を頼む際は、車検証、自動車損害賠償責任保険証明書、認印を準備します。自動車税納税証明書も必要ですが、税金を滞納していないこと、そして納付後、3週間経っている場合は、準備しなくても問題ありません。

自動車損害賠償責任保険証明書は、絶対に加入する保険の書類ですので、車検証と一緒に保管していることも多いでしょう。

ユーザー車検の場合

ユーザー車検は、業者に依頼するよりも、準備する書類が多くなります。車検証、自動車損害賠償責任保険証明書、自動車納税証明書は、事前準備が必要な種類の書類です。

自動車重量税納付書、自動車検査票、点検整備記録簿、継続検査申請書は当日で問題ありません。点検整備記録簿は、車検後に法定点検をする場合、用意しましょう。

車検にかかる費用について

車検費用は、法定費用と車検基本費用の2つで構成されています。法定費用は、決まった額になっています。どの場所で受けようとも、金額に差はありません。そして車検基本費用は、点検代金や人件費などです。業者によって異なります。これら費用面について詳細を紹介していきます。

法定費用の内訳

法定費用は、自動車の重さや車種によって、金額が定められています。必ず支払うものであり、どこで車検を受けたとしても、費用に変化はありません。

法定費用	内容
自動車重量税	自動車の重さによって変わる税金。軽自動車はすべて5,000円。その他乗用車などは、0.5tごとに金額がアップする。1tまでは10,000円、1.5tまでは15,000円。
自賠責保険料	車検期間、必ず入らなければならない保険の費用。24カ月契約のであれば普通車は25,830円、軽自動車は25,070円。
検査手数料	印紙で支払う検査手数料も法定費用の一つ。3ナンバー車は1,800円、5ナンバー車は1,700円、軽自動車は1,400円。指定整備工場であれば、すべて1,100円。

法定費用には、消費税がありません。経由する場所や地域によって、多少金額は異なることも認識しておきましょう。

車検基本費用の内訳

車検基本費用は法定費用とは違い、車検を受ける業者によって金額が上下します。24カ月定期点検の費用が含まれており、車検以上に細かい項目で車を見ていきます。2,500ccの自動車では約29,000円、軽自動車は約16,000円がディーラー車検においての相場です。

24カ月定期点検の費用以外にも、車検代行手数料がかかります。これは、一言でまとめると人件費です。10,000円程度がディーラー車検の相場となります。トータルの車検費用が低く設定されている業者であれば、すべて込みで、12,000円程度にしている場合もあります。

その他にも、部品を交換する費用が必要です。しかしながら、この費用は、自動車の状態によって異なり、定期的にメンテナンスしている人や新しい自動車であれば、それほどかからない可能性があります。日々メンテナンスすることで、車検費用の総額を安く済ませられることは認識しておいてください。

車検を通すか買い替えか迷っている人は

年式、状態、車種などによって、車検費用は大きく変わります。車検を通すか買い替えか迷っている際は、それぞれのメリットやデメリットを理解し、自分に合った法方を選ぶようにしましょう。また、買い替える際は、買取業者が重要ですので、しっかりと選ばなければなりません。

自分にとってお得な方を選ぼう

いま所有している自動車の車検を通して、2年間乗るメリットは、買い替え費用がかからず、乗り慣れているからこそ安心感があります。しかしながら、メンテナンス費用が高額になってしまうデメリットがあります。

一方、車検せずに買い替える際は、車検費用を節約でき、自動車の価値を下げずに高値で売れるメリットがあるでしょう。その反面、新車費用や手続きが必要です。このようにどちらにもメリットとデメリットがあるため、自分にとってお得な方を選ぶ必要があります。

どうしても欲しい車がある人、余計な修理費を支払いたくない人、今の自動車に満足していない人などは、車検前に買い替えることをおすすめします。また、年数は13年、走行距離は20万kmが買い替え時の目安ですので、参考にしてください。

買い替える場合は最適な買取業者を選ぼう

自動車の買い替えを決断した際は、買取業者の選定からはじめましょう。業者によってサービスや査定額が異なり、自分に合った企業を選び、できるだけ高値で売ることを目指してください。早ければ早いほど、自動車の価値を下げずに手放せます。

買取業者の中でおすすめなのは、カーネクストです。カーネクストは、グローバルに広がる販売網を持っている業者です。その広い販売網があるからこそ、どのような自動車であっても、0円以上の買取保証を実現しています。もちろん車種によっては、高額での取引も可能です。

また引取り手数料、レッカー費用、解体費用、廃車手続き代行費用など、すべて無料です。「車検切れして自動車が動かない」「自動車が古すぎる」「走行距離が多くて売れるか心配」という人でも、安心して買取を任せられるでしょう。無料査定も行っていますので、利用してみてはいかがでしょうか。

参考：カーネクスト

基礎知識を身につけて車検に備えよう

車検は、公道で走っても問題ないかを調べる検査です。普通自動車の新車は初回は3年、次車検は2年ごとに受ける決まりがあります。ディーラーや民間整備工場に依頼することもできますが、費用を抑えたい人は、多少難しいですが、自身で行うユーザー車検がおすすめです。車検が切れた場合、公道は走れませんので、注意が必要です。

車検にかかる費用は、法定費用と点検代などの車検基本費用、部品交換費用などです。車種や重量、自動車の状態によって金額が変化します。乗り続けている自動車の方が基本的には高くなりますので、買い替え時期の見極めも重要です。

いずれにせよ、車検を受ける前には、さまざまな知識を身に付つけて、スムーズに受けられるようにしましょう。