車検の際に住民票は必要なのか｜その他の必要書類も詳しく解説

車検を受ける際には、さまざまな書類が必要です。また場合によって、必要書類が追加されることもあります。車検の直前になって焦ることなく、スムーズに車検に合格するためには、それらをしっかりと把握しておくことが、重要なポイントになるでしょう。

この記事では、車検を受ける際に住民票が必要かどうかや、そのほかにも車検に必要な書類を紹介していきます。特に、ユーザー車検を受ける人にとっては知っておくべき内容なので、ぜひ参考にしてください。

車検に住民票は必要か

車検時に、住民票が必要になると思っている人は少なくないでしょう。実際のところ、住民票は特定の場合にのみ必要になります。

通常は必要ない

車検には通常、住民票は必要ありません。ただし、特別な理由がある場合には必要になることがあるので、その際には注意しなければなりません。しかし、急に必要になったときの心配は不要です。

近年のディーラーは、委任状に署名と捺印さえすれば、代行で取りに行ってくれるので安心してください。

住所変更が必要な場合は必要

引越をした場合には、車検証の住所変更をしなければなりません。法律では道路運送車両法において、車検証の記載事項に変更があった際、15日以内に手続きをする義務があると定められていますが、その際に住民票が必要になります。

なお、住所変更は車検の手続きと一緒にできるため、同時に手続きする場合には、住民票を忘れずに持参してください。

車検をするときの必要書類

それでは、車検の際に必要な書類を詳しくみていきましょう。これらの書類は、普段から車内のダッシュボードに保管しておくべきです。

車検証

車を運行するための必要事項が記載されている車検証は、車の身分証明書ともいえる大切な書類です。そのため、車検のためだけではなく、常に車に備え付けておきましょう。

なお、紛失した場合は、ナンバーに記されているのと同じ所轄の車検場(陸運支局または、自動車検査登録事務所)にて、再発行の手続きをしてください。

自動車納税証明書

自動車税とは原則として、4月1日現在の車の所有者に課税される税金を指します。5月末日が納付期限で、それまでの間に、金融機関にて納税をしたときに受け取る半券が納税証明書です。ちなみに、この証明書を紛失した場合は、管轄の都道府県の税事務所にて再発行してください。

なお、業者依頼、ユーザー車検ともに、自動車納税証明書(継続検査用)は、条件を満たせば省略できます。その条件とは、以下の通りです。

自動車税を滞納していない
自動車税を納付してから4週間が経過している
富山県・福井県・長野県・岐阜県・三重県・大阪府・兵庫県・鳥取県・岡山県・愛媛県・佐賀県・鹿児島県のナンバーではない(引越しや売買などにより、年度内に該当の府県ナンバーであった場合は不可)

自賠責保険証

車検書類を作成するときには、「自賠責保険の証明書番号」を記入しなければなりません。よって、自賠責保険証も、車検時に必要になります。ちなみに、コピーしたものは偽造が簡単にできてしまうため不可です。もし、一次的にコピーで受け付けてもらえたとしても、後日あらためて原本を提出することが前提になります。

こちらの保険証明書を紛失した場合は、契約している保険代理店にて、再発行の手続きが可能です。しかし、保険期限が直近で車検が間近の場合は、再発行せずに、新規で25ヶ月分の自賠責保険に加入することも一つの手段です。1カ月分の保険料が無駄になってしまいますが、その差額は約1,000円も違いません。

認印

車検の際には、印鑑は必ずしも必要ではありません。しかし、印鑑を依頼する業者も存在するため、一応用意しておくべきでしょう。というのも、ある時期まで車検には印鑑が必要だったという背景があるためです。その後、平成10年の国土交通省より「車の所有者が個人の場合、氏名欄に自筆の署名を記入した際には、印鑑の押印は不要」という通達がありました。

しかし、所有者が個人であっても、継続検査申請書の使用者(申請する人)の項目が、自筆ではなくワープロ打ちの際は、認印または自筆のサインが必要です。よって、印鑑は必ず必要ではないのですが、絶対に不要だと断言できないことが現状です。

ユーザー車検にも住民票は必要ない

ユーザー車検時における必要書類は、下記の通りです。ユーザー車検の場合にも、住民票は必要ありません。

〈事前に用意するもの〉

1.車検証
2.自動車損害賠償責任保険証明書新旧2枚が必要
3.自動車税納税証明書（特定の条件で省略可能）
4.使用者の認印
5.自動車検査票
6.自動車重量税納付書
7.継続検査申請書
8.定期点検整備記録簿（法定点検が終わっている場合のみ）

上記の5～7の書類は、車検の当日に用意できていれば大丈夫です。2の自動車損害賠償責任保険証明書は、車検の前までに、保険機関の継続手続きをしましょう。3の自動車納税証明書は、以下の条件を満たしている場合は、省略することが可能です。

自動車税を滞納していない
自動車税を納付してから、3週間は経過している

なお、こちらは継続検査のみの条件で、新規検査の際には省略できません。4の印鑑は、7の継続検査申請書に押印するために持参してください。この押印は署名でも可能ですが、ワープロ打ちで書類を作成している場合には、印鑑での押印が必要です。

また、8の定期点検整備記録簿は、法定点検が終了している場合に用意してください。ちなみに、こちらの書類は車検後に行う場合には不要です。なお車検時に、住所変更など車検証の記載内容を変更する場合には、業者に依頼する車検時と同様に、住民票が必要です。よって、準備することを忘れないようにしましょう。

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車検費用が掛かりそうな場合は買い替えもおすすめ

長年寄り添った愛車に、乗り続けていくことも一つのロマンです。しかし、車検費用やその他のメンテナンスにかかる費用が、あまりにも高額になる場合には、買い替えを検討するべきかもしれません。

早めに相談すれば高く売れる

車検のときに支払う重量税は、初年度登録から13年を経過すると上がってしまいます。よって、13年以上経過している車の車検費用は、高くなる傾向にあります。さらに、古い車は劣化も進んでいるため、部品交換や修理が必要な箇所が増え、その分、車検費用に加算されてしまいます。

そうなると、現在の車の価値よりも、車検にかかる費用のほうが高額になることも考えられます。その場合は、車検を通すよりも買い取ってもらい、次の車の購入資金に充てたほうが得策だといえるでしょう。車の売却価値は、時間がたつほどに下がっていくため、買い替えを検討し始めたら、早めに業者に相談することをおすすめします。

買取業者はカークストがおすすめ

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参考：カーネクスト

車検には通常住民票は必要ない

車検の際には、必要な書類はたくさんありますが、とてつもなく多いというわけではありません。そして通常の車検時に、住民票は必要ないことを覚えておきましょう。車検をスムーズに済ませるために、必要書類を把握しておくことは非常に大切です。これから車検を受ける人は、きちんと把握して一発合格を目指してください。