知っておきたい車検の手順|費用や必要書類について解説

車検には、ディーラーなどの業者に代行を依頼する方法と自分で点検を行うユーザー車検という方法の2種類があります。車検の費用は、法定費用・点検整備費用・付帯サービス費用の3つで構成されており、ユーザー車検は法定費用だけで良いので最も費用を抑えることができます。

この記事を読んで車検の手順を把握し、お得なユーザー車検に挑戦してみましょう。

車検の手順

ディーラーや業者に車検を依頼する場合、面倒な手続きを請け負ってくれるので手軽だと言えます。一方のユーザー車検は、全て自分で行わなければならないため、時間と手間がかかります。

ディーラーや業者に依頼する場合

ディーラーや業者に依頼する場合、以下のような流れで進めていきます。

  • 見積もりの依頼
  • 業者の決定と予約
  • 車検

車検の見積もりを依頼する場合、多くはメールまたは電話で見積もりを依頼できます。また、前回車検を受けた業者から、車検の満了日が近づくとお知らせの連絡がある場合もあります。

見積もりを依頼する際には、複数社に見積もりを依頼すると金額を比較でき、お得に車検を行うことができると言えるでしょう。見積もりを比較し、納得のいく業者が決定したら正式な予約を入れます。

車検に要する期間は平均で1~2日程度ですが、部品の交換や整備が必要になるとそれ以上の期間を要します。そのため、代車が必要な場合は、予約時に申し出ておくようにしましょう。

車検当日は、車検証などの必要書類を持参し、国が定めている保安基準をクリアすれば完了です。また、新たな車検証が発行されるまでに数日の期間を要するため、仮の車検証となる「保安基準適合証」を受け取り、フロントガラスなどの見える箇所に貼り付けておきます。

自分で車検を行う場合

自分で車検を行う「ユーザー車検」の場合、以下のような流れで進めていきます。

  • 運輸支局へ予約
  • 車を持ち込み検査

ユーザー車検は、ディーラーや業者に依頼するのではなく、運輸支局で行います。運輸支局では、「自動車検査インターネット予約システム」を利用して事前予約ができます。

ただし、予約システムの利用にはアカウント登録が必要であることに加えて、車検証の情報入力が必要なので手元に車検証を準備しておきましょう。

ディーラーや業者に依頼する場合は、土日も受け付けてくれる店舗がほとんどですが、運輸支局は土日は休みのため車検は行えません。

また、ディーラーや業者では、1カ月前に早期予約すると割引などのサービスを展開している店舗もありますが、運輸支局の予約は土日を含む15日先までしかできず、割引サービスもありません。

車検当日は、車検証などの必要書類を持参し、窓口で受け付けを行います。ただし、検査内容は地域によって若干異なるため、予約した運輸支局に確認すると良いでしょう。運輸支局で行う検査は、以下の通りです。

  • 同一性の視認
  • 外回り検査
  • サイドスリップ検査
  • ブレーキ検査
  • ヘッドライト検査
  • スピードメーター検査
  • 排気ガス検査
  • 下回り検査

車検にかかる費用は大きく3つに分けられる

車検には、国で定められた法定費用の他に、点検整備費用や付帯サービス費用がかかります。点検整備費用と付帯サービス費用は、業者ごとに設定されているため、店舗によって費用が異なります。

法定費用

法定費用の金額は、国が定めた金額を納付する仕組みとなっているため、節約することはできません。この費用は、車両によって金額が決められており、どこで車検を受けてもその料金は一律です。

法定費用の具体的な内訳は、自賠責保険料、自動車重量税、印紙代の3つで、環境性能に優れたエコカー対象車であれば、自動車重量税の免税や減税で費用が安くなっています。

点検整備費用

点検整備費用は法定費用と異なり、どこに車検を依頼するかで変動します。点検整備費用の主な内訳は、検査手数料、整備料、引き取りや納車手数料などが挙げられます。

車検を受ける場所で異なる費用の相場は、以下の通りです。

車検を受ける場所 費用の相場
ディーラー 40,000~10万円
車検専門業者 25,000円~80,000円
カー用品店 20,000~60,000万円
ユーザー車検 法定費用のみ

普通自動車と軽自動車でも費用が異なり、1,500ccクラスの普通自動車の場合は50,400円程度、軽自動車の場合は34,020円程度が相場です。

付帯サービス費用

車検時の状態が良ければ、付帯サービス費用を請求されることはないと言えるでしょう。付帯サービス費用とは、主に部品代のことを指しており、タイヤの摩擦やオイルが減っている場合に交換した際の費用のことです。

また、洗車をサービスとして行っている業者もある一方で、洗車をした場合の費用などもこの項目に入るため、見積もりで確認しておくことをおすすめします。

車検に必要な書類

車検を受ける際には、車検証を始めとする複数の書類の準備が必要ですが、ディーラーや業者に依頼する場合とユーザー車検では必要書類が異なります。

業者等に依頼する際に必要な書類

ディーラーや業者に車検を依頼する場合は、以下のような書類の準備が必要です。

書類名 内容
車検証 車検証は、保安基準に適合していることを証明した書類のことで、道路運送車両法によって車への備え付けが義務づけられています。
自動車損害賠償責任保険証明書 自動車損害賠償責任保険証明書は加入が義務づけられており、強制保険と呼ばれています。車検証と同様に、車への備え付けが義務づけられています。
自動車税納税証明書(継続検査用) 自動車税納税証明書は、自動車税を納付したことを証明する書類です。
使用者の認印 車検証の紛失などの特別な場合を除いては、使用者本人の自筆の署名でも認められています。

自動車税納税証明書については、自動車税を滞納しておらず、自動車税を納付してから3週間を経過している場合は省略できます。また、公的書類のオンライン化によって、平成27年度から提出は不要となっていますが、一部の府県では引き続き提示が必要です。

自分で車検を行う際に必要な書類

自分で車検を行う「ユーザー車検」の場合、ディーラーや業者に依頼する場合の書類に加えて以下の書類の準備が必要です。

書類名 内容
自動車検査票 自動車検査票は、検査項目ごとに合否が記載された書類です。車検を通すためには、全ての項目に合格しなければなりません。
自動車重量納税付書 自動車重量納税付書は、自動車重量税を納付するための書類で、該当する金額の印紙を貼り付けて申請します。
継続検査申請書 継続検査申請書は、車検証を発行するために必要な書類です。コンピュータで車検証を発行するため、OCR用紙となっています。
定期点検整備記録簿 定期点検整備記録簿は、法定点検の内容を記載する書類のことで、過去に行った点検や整備の内容が記載されています。

ユーザー車検に必要な書類は、車検当日に窓口で配布、または購入できます。なお、継続検査申請書は国土交通省のホームページからダウンロードでき、定期点検整備記録簿は「車検と車の手続き案内センター」のホームページからダウンロードして使用できます。

車検を通すか迷った時は

車の年式が古くなると部品の交換が必要になるケースが多く、車検費用が高くなりがちです。また、新車として登録されてから13年目と18年目を境に自動車重量税も高くなるため、場合によっては買い替えの検討もおすすめです。

車を維持する費用面を見直してみる

車を所有するには、定期的なメンテナンス費用、自動車重量税、自賠責保険料などがかかります。これらの費用は、日々、安全で安心な走行のためには欠かせない費用だと言えます。

この他にも、ガソリン代や駐車場代などもかかるため、中古車の価値は日に日に下がっていくのが現状です。したがって、車を利用する頻度が少ないのであれば、価値の高いうちに買取を検討するのも選択肢の一つです。

車の買取は専門の買取業者に依頼するのがおすすめ

中古車としても価値があったり人気車種の場合は、中古車市場でも高値で取り引きされています。しかし、車は年式が古くなるに連れて価値が下がるのが一般的です。

そのため、中古車としての価値が低くなった車は、買取業者などを利用して廃車にするのも選択肢の一つです。買取業者を選ぶ際には、サービス内容の充実度を考慮することをおすすめします。

例えば、カーネクストの場合、どのような状態の車でも0円以上の買取保証をしており、レッカー費用や廃車に伴う手続きの代行料も無料なのでお得です。

参考:カーネクスト

車検をお得にするには早めの行動することが大切

車検の費用を最も抑えることができる方法は、自分で点検を行う「ユーザー車検」です。点検だけでなく、手続きも全て自分で行う必要があるため、面倒だと考えがちですが、運輸支局のスタッフの指示に従って進めていけば良いので安心です。

また、中古車として買い取ってもらう場合は、価値の高いうちの早めの選択が求められます。廃車という選択をする場合も、複数の業者に見積もりを依頼するなどして、メリットのある方法を選択しましょう。