印鑑は不要？車検の必要書類と費用｜ユーザー車検で費用を節約

一定の期間ごとに受けることが義務づけられている車検には、車検証を始めとする書類を提出しなければなりません。万が一書類を紛失している場合は、車検当日までに再発行してもらうなどの手続きが必要なため、書類が全て揃っているか準備が必要です。

また、車検を受ける場所によっては、準備する物や費用が異なるため、予め調べておくと良いでしょう。ここでは、車検に必要な書類や費用に加えて、最もお得なユーザー車検の特徴について解説していきます。

車検を受ける方法で異なる必要書類

車検を受ける場合、主にディーラーやガソリンスタンドなどの店舗に代行してもらう方法と陸運支局にて自分で点検を行うユーザー車検という方法の2種類があります。

車検を店舗に依頼する場合

ディーラーやガソリンスタンドなどの店舗に車検を依頼する場合、ユーザー車検と比べて書類の準備が少なく、面倒な手続きも代行してくれるので便利なため、多くのユーザーに利用されています。店舗に車検を依頼する場合、以下のような書類の準備が必要です。

車検証

車検証とは正式名称を「自動車検査証」と呼ばれており、道路運送車両法によって使用する車に備えつけることが義務づけられている書類のことです。この書類は、新車の購入時や前回の車検時に、国土交通省が指定する保安基準をクリアしていることを証明するものです。

自賠責保険証

自賠責保険証は一般的に強制保険とも呼ばれ、保険への加入を証明する書類です。この書類は、自動車損害賠償保障法によって使用する車に備えつけることが義務づけられています。なお、自賠責保険は、車検時に次回の車検までの期間で加入を更新します。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、車の所有者に対して毎年義務づけられている自動車税を納税したことを証明する書類です。この書類は、車検証や自賠責保険証と異なり、使用する車への備えつけは義務づけられていませんが、車検時に必要なため、きちんと保管しておかなければなりません。

平成27年4月からは、継続検査時に自動車税納税証明書の提示が不要となりましたが、以下のケースでは引き続きの提示が必要です。

• 軽自動車や小型二輪自動車の継続検査の場合
• 自動車税を納税後、すぐに継続検査を受ける場合
• 大阪府や兵庫県などの一部の府県で登録している場合

ユーザー車検の場合

ユーザー車検とは、運輸支局に自分で車を持ち込んで行う車検のことを指しています。店舗に依頼する車検と異なり、ユーザー車検では自分で手続きを行わなければならないため、必要書類は多いことが特徴す。

車検証、自賠責保険証、自動車税納税証明書の3点は、店舗に車検を依頼する場合と同じですが、以下の4点を自分で準備しなければなりません。

自動車検査票

自動車検査票は、ユーザー車検を受ける運輸支局の窓口で配布されており、保安基準に関する項目の合否が記載されています。車検当日には、点検ごとに合否が記載され、全ての項目に合格すると車検証が交付されます。

自動車重量税納付書

自動車重量税納付書は、車検時に自動車重量税を納税するために必要な書類で自動車税とは異なります。この書類は、自動車検査票と同様に運輸支局の窓口で配布されており、車の重量に応じた印紙を購入し、貼り付けて申請します。

継続検査申請書

継続検査申請書は、車検証を発行するために必要な書類のことで、コンピュータで読み込むため、OCR用紙となっています。この書類は、自動車検査票や自動車重量税納付書と同様に運輸支局の窓口で配布されていますが、事前に国土交通省のホームページからダウンロードもできます。

定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿は、車検に必要な法定点検の項目が記載された書類で、記録から部品を交換するタイミングの判断ができます。この書類は、車を購入した際に付属していたものを使用するか、整備振興会にて350円で購入もできます。

なお、「車検と車の手続き案内センター」のホームページを利用すると、無料でダウンロードできます。

軽自動車で車検を受ける場合

普通自動車は国土交通省が運営する運輸支局の管轄となりますが、軽自動車は軽自動車検査協会が管轄となっているなど、多少の違いはありますが、車検を受ける義務やタイミングに違いはありません。軽自動車の車検を受ける場合、以下のような書類が必要です。

• 車検証
• 自賠責保険証明書
• 軽自動車納税証明書
• 自動車検査票
• 自動車重量税納付書
• 継続検査申請書
• 定期点検整備記録簿

このように軽自動車の車検には、普通自動車とほとんど変わりませんが、軽自動車納税証明書は軽自動車専用の書類になります。また、ユーザー車検の場合は、自賠責保険証明書を新旧2枚準備する必要があります。

車検の際の印鑑は基本的に不要

従来は、継続検査申請書に押印する必要がありました。しかし、国土交通省の通達によって平成10年1月以降は、車の所有者が個人の場合、自筆の署名があれば押印は不要となっています。

したがって、基本的には署名することで印鑑は不要ですが、店舗に手続きを代行してもらう場合は押印を求められます。

車検のいろは

車検の予約方法と必要な書類について｜その際に注意する点も解説

https://press-feed.com/page/article/385

２つの車検方法による車検費用の違い

車検には、ディーラーやガソリンスタンドなどの店舗に依頼する方法と自分で点検を行うユーザー車検の2つの方法があります。しかし、どちらの方法を選択するかで費用に差が生じます。

店舗依頼は業者ごとに手数料が異なる

車検の費用は、受ける方法に関わらず費用が変わらない「法定費用」と店舗が料金を設定する「車検基本料」から成り立っています。

法定費用は、自賠責保険料・自動車重量税・検査手数料といった車検に最低限必要な費用が含まれています。一方の車検基本料は、点検整備料や車検代行料が含まれており、店舗ごとに料金が設定されています。

店舗に依頼した場合、法定費用と車検基本料の他に、検査レーンの使用料や不要な部品交換が含まれているケースもあるため、見積書をきちんと確認するようにしましょう。

費用を少しでも抑えたいならユーザー車検がおすすめ

店舗に依頼する場合には、店舗ごとに車検基本料が異なり、その他の諸費用を請求されるケースもあります。しかし、ユーザー車検の場合、法定費用以外の諸費用が一切かからないため、店舗に依頼するよりも安く抑えられることが特徴です。

ただし、店舗に依頼する場合に比べると、平日しか検査を行えないため、土日が休日の勤務先の場合、平日に時間を作らなければならないことがデメリットです。

車検のいろは

車検の予約方法と必要な書類について｜その際に注意する点も解説

https://press-feed.com/page/article/385

古い車であるなら買い替えも考慮しよう

一度の車検では、10万円程度の費用が相場だと言われており、年式や走行距離が多いほど高くなる傾向にあります。そのため、今後の維持費などを考慮して、車検のタイミングで買い替えを検討してみてはいかがでしょうか。

経過年数で税金は増額される

自動車税や自動車重量税は、初年度登録からの経過年数で増額される仕組みとなっています。近年では、環境性能に優れた機能を持ち合わせた車の場合、エコカー減税の導入で自動車重量税が安くなっています。

しかし、エコカー以外の自動車重量税は、13年経過と18年経過というタイミングで税額がアップします。例えば、1トン以下の普通自動車の場合、13年未満では16,400円が13年を経過すると22,800円となり、さらに18年経過すると25,200円とアップしていきます。

自動車税は、ガソリン車の場合は13年経過、ディーゼル車の場合は11年経過で税額がアップします。例えば、1,500cc～2,000cc以下の普通自動車の場合、13年未満では39,500円ですが、13年経過すると45,400円にアップします。

買い替えには買取サービスを利用しよう

車の買い替えを検討した場合、すでに目当ての車があるケースではディーラーに下取りしてもらい、新たな車の購入金額から値引きしてもらう方法もあります。

しかし、ディーラーの下取りよりも買取専門業者を利用した方が、お得に買い取ってもらえる可能性があります。買取専門店「カーネクスト」では、故障車や事故車などの状態が悪い車でも0円以上で買い取ってもらえます。

また、廃車にする場合には、永久抹消登録という手続きが必要になりますが、カーネクストに買い取ってもらうと廃車に伴う手続きを代行してくれるだけでなく、代行手数料が無料などメリットが多くあります。

参考：カーネクスト

車検に必要なものを知ったらユーザー車検にトライしてみよう

車検を受ける際には、受ける場所によって3～7種類の書類を準備しなければならず、紛失した書類があれば車検当日までに再発行の手続きが必要です。印鑑は、基本的に不要となっていますが、店舗などに依頼する場合には押印を求められる可能性もあります。

また、準備する書類が最も多いユーザー車検は、店舗に依頼するよりも費用が安いことが特徴です。初めてで不安な場合は、運輸支局の近隣にある予備検査場の利用もできるため、これを機にユーザー車検にトライしてみてはいかがでしょうか。

各都道府県での車検のいろは

各都道府県での車検に関する情報をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　東京都　千葉県　神奈川県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県　滋賀県　京都府　兵庫県　大阪府　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県