諸外国と違って、日本には明確な車検制度があります。車検制度は法律で定められた明確なものであるため、規則に則って遵守しなければなりません。
しかし、身近にある制度ながらも、具体的にはどのようなものなのか把握できていない人も多いでしょう。車を正しく安全に使用するためには、車検制度への基本的な理解を深めることが大切なので、以降で確認していきましょう。
車検ってどんな制度
車検制度への理解を深めるためには、基本的な概要を知り、何のために整備されているものなのか、理解することが大切です。また、車検はどこで受けられるのか、どのようなことをチェックするのかを知っておくと、さらに理解は深められるでしょう。
車検制度の目的と必要性
そもそも車検制度とは、簡単にいえば車を安全に、環境に配慮した状態で使用するために定められた制度です。車は消耗品であり、長く使っていると劣化が進みます。劣化が進んだ状態では、安全性も損なわれ、環境への悪影響も大きくなります。
これを防ぐのが車検制度の目的で、定期的に車の状態を検査することで、安全性や環境性能を守っていると考えましょう。特に安全面には注意が払われており、車種によって車検更新のタイミングは異なります。一般的な乗用車なら、新車登録時の検査は3年間有効で、以降は2年ごとに更新が必要です。
対して、バスやタクシーなど商業目的の車や、より安全性に配慮しなければならない大型のトラックなどは、新車登録時から1年ごとの更新が求められます。一部例外的に、車検制度に該当しない車もありますが、バイクを含めたほとんどの車両に、適用される制度と考えましょう。
車検制度は、道路運送車両法で定められているため、違反すると処罰の対象になり、罰金や懲役の対象になる場合があります。
車検を受ける場所
車検は、普通自動車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会の検査場で受けます。車種ごとに該当する場所の検査場に持ち込み、車検制度の保安基準に適合するかをチェックします。
自分で持ち込んで検査をする場合は「ユーザー車検」といいますが、検査や事前整備を業者に依頼することも可能です。車検更新の代行を請け負う業者は、主に以下のものが挙げられます。
- ディーラー
- 整備工場
- 修理工場
- 車検専門店
- カー用品店
- ガソリンスタンド
どの業者に依頼しても、保安基準にさえ適合すれば更新は可能です。しかし、業者によって整備の質が違ったり、費用が変わったりするため、依頼先は慎重に選ばなければなりません。
車検の検査項目
車検時の検査項目は、以下の通りです。
- 同一性の確認
- 外回り検査
- 内回り・足回り検査
- サイドスリップ検査
- ブレーキ検査
- スピードメーター検査
- ヘッドライト検査
- 排気ガス検査
- 下回り検査
車検証の記載内容と、持ち込んだ車が一致しているかという同一性の確認から始まり、各種性能を検査します。単に機能しているだけでは不十分で、きちんと機能して、保安基準をクリアしなければなりません。
保安基準を正しく満たしている場合は、適合と判断されて車検が更新されます。不適合の場合は再検査となり、適合判断が出るように整備して、繰り返し検査を受けなければなりません。
車検の受け方
車検を受ける場所は複数ありますが、受け方を大きく分けると業者に依頼するか、自分で行うかの2つです。それぞれ手順が異なるため、流れを把握しておくことが大切です。
業者に依頼する場合
業者に依頼する場合は、まず見積もりを取り、金額や整備内容に納得してから、詳細なスケジュールの設定をします。見積もり段階では交渉も可能で、相談した結果別の業者に頼むことも可能です。見積もりを終えて、スケジュールを決めたあとは、それに沿って手続きを進めます。
定めた日程で車を持ち込み、業者に預けたら車検更新を待つだけです。下記の流れで進み、手間がかからないことが特徴です。
- 1.見積もり
- 2.入庫
- 3.事前整備・車検の更新
- 4.納車
ユーザー車検の場合
ユーザー車検の場合は、車検を受ける前に車の整備をしなければなりません。保安基準に適合するように整備してから、検査場の予約を取ります。予約を取ったあとは、指定した日程で車を持ち込み、検査場にて自身で検査を行います。
検査時には、検査官の指示に従って車を操作するため、指示を聞き逃さないことが大切です。必要書類の提出や検査、税金、保険料の支払いを終え、保安基準に適合していれば新しい車検証が発行されます。不適合の場合は、同日に再検査もできますが、根本的に整備をやり直さなければならない場合は、後日受け直しです。
車検にかかる費用について
車検の際にかかる費用は、大きく「法定費用」「車検基本料」「事前・予備整備費用」の3つに分けられます。必須なのは法定費用で、どの方法で行う場合も基本的には定額と考えましょう。
法定費用には重量税や印紙税、自賠責保険料の支払いが含まれます。車種ごとの違いはありますが、普通自動車なら40,000～50,000円、軽自動車なら30,000～40,000円程度でしょう。これにプラスして、業者に代行依頼する倍の車検基本料、保安基準に適合させるための、事前・予備整備の費用がかかります。
車検基本料は業者による違いが大きく、10,000～50,000円程度と幅も広いです。整備にかかる費用は、車の状態次第で変わります。もっとも安い場合だと、法定費用のみで済みます。ただし、各種費用がかかって高く付く場合は、10万円以上かかるケースも多いため、注意しなければなりません。
車検を通すか買い替えか迷っている人は
車検は手間もお金もかかるため、更新すべきか、手放して買い替えるべきか悩む人は多いでしょう。車検更新のタイミングは、買い替えの選択に適した時期でもあるため、しっかり考えて、愛車の処分を決めることが大切です。
どちらがお得か考えよう
車検更新か買い替えかで悩むなら、よりお得なのはどちらかを考えることが大切です。車検更新の場合は、愛車に長く乗り続けられて、買い替えほど費用はかかりません。買い替えの場合は、費用は高くなる場合が多いですが、状態のよい車に乗れます。
状態がよいものだと、燃費が良くて劣化も進んでいないため、維持費がほとんどかからない場合も多いでしょう。直近の出費だけで見ると、買い替えのほうが高い場合も多いですが、長い目で見ると買い替えたほうがお得なケースは多いです。車検は一度更新すると、2年間継続するため、長い目で見てお得かどうかを考えることが大切です。
買い替える場合は最適な買取業者を選ぼう
買い替えを選択するなら、愛車をいかに上手に手放すかが重要です。少しでもお得に手放したいなら、買取による処分がおすすめです。買取なら査定額に応じて古い車も資金化でき、買い替え費用に充てられます。買取業者でおすすめなのが、0円以上での買取保証を行うカーネクストです。
カーネクストなら、状態の悪い車でも積極的に買取対応してもらえます。さらに、車両の引き取りや廃車手続きの代行といった、処分の工程でも費用がかかりません。
参考：カーネクスト
基本を確認して車検に備えよう
車検制度は、車に乗る全ての人に関係するため、何のために存在するのかを正しく把握しておかなければなりません。守れていないと処罰の対象になり、運転時に自身や周囲の人に危険が及んでしまうこともあります。車検は一定期間ごとの更新が必要なため、次回更新に備えて、早めに準備をしておきましょう。
