【2023年最新版】車検にかかる費用の相場はいくら?法定費用は高くなった?

車検のノウハウ
Hands of young professional mechanic in uniform writing on clipboard against car in open hood at the repair garage. Maintenance service concept.

新車購入後初めての継続車検を受ける時、いくら位費用がかかるものなのか気になる方は多いでしょう。また、車を購入するか検討中の方も、車検費用の平均相場について予め知っておきたいという方が多いのではないでしょうか。

こちらでは、2023年版の最新の車検費用相場について詳しくご紹介します。

法定費用について

車検を受けるとき、必ず支払う法定費用には「自賠責保険料」「自動車重量税」「印紙代」の3つがあり、どの業者で車検を受けたとしても法定費用の金額はかわりません。こちらではまず、法定費用はいくらかかるのか詳しく解説します。

自賠責保険料はいくらかかるのか

自賠責保険とは、自動車を所有している人が必ず加入しなければならない強制保険のことです。車検対象自動車の場合は、車検有効期間より1日でも多く自賠責保険に加入していなければ車検証の交付を受けることができないため、最初の新規車検登録は3ヶ月あり保険は37ヶ月分、次の車検からは24ヶ月まとめて加入します。車検が切れて自賠責保険も切れている状態で車検を受ける場合は、25ヶ月分の加入が必要になります。

自賠責保険料一覧表(2023年4月1日以降契約車両)

加入期間軽自動車普通自動車(3.5.7ナンバー)
37ヶ月保険料24,010円24,190円
36ヶ月保険料23,520円23,690円
25ヶ月保険料18,040円18,160円
24ヶ月保険料17,540円17,650円
13ヶ月保険料11,950円12,010円
12ヶ月保険料11,440円11,500円

自家用車(お住まいの地域が沖縄本島・沖縄離島・沖縄以外の離島を除く)

自動車重量税とは

自動車重量税とは、車検証の交付を受けるときに収める税金のことです。自動車の区分や重量によって金額が定められています。

自動車重量税はエコカー減税の対象になっています。エコカー減税の対象車であれば25%~100%が減税されます。エコカー対象車は、電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車とハイブリッド車・ガソリン車のうち基準達成率次第で減税対象となります。エコカー減税の対象は初回車検と2回目車検になりますが、基準達成度90%以下は初回車検のみ減税されます。対象車は国土交通省のサイトで確認できます。また、新車登録から13年以上経過している車は自動車重量税が15%程度重く課税され、18年以上経過している車は更に増税されます。

エコカー減税適用なし・自家用車の自動車重量税

エコカー減税非対象の自家用車重量税をまとめました。

車両重量新車登録時
(3年分) 
13年未満
継続車検(2年分)
13年経過
継続車検(2年分)
18年経過
継続車検(2年分)
軽自動車9,900円6,600円8,200円8,800円
500kg以下12,300円8,200円11,400円12,600円
~1,000kg以下24,600円16,400円22,800円25,200円
~1,500kg以下36,900円24,600円34,200円37,800円
~2,000kg以下49,200円32,800円45,600円50,400円
~2,500kg以下61,500円41,000円57,000円63,000円
~3,000kg以下73,800円49,200円68,400円75,600円

(2023年5月1日からの税額表)

エコカー減税本則税率・自家用車の自動車重量税

エコカー減税対象本則税率の自家用車重量税をまとめました。

車両重量新車登録時3年自家用継続車検2年自家用
軽自動車7,500円5,000円
500kg以下7,500円5,000円
~1,000kg以下15,000円10,000円
~1,500kg以下22,500円15,000円
~2,000kg以下30,000円20,000円
~2,500kg以下37,500円25,000円
~3,000kg以下45,000円30,000円

(2023年5月1日からの税額表)

エコカー減税新車登録時のみ対象の自動車重量税

新車登録時にエコカー減税が適用される対象車の自家用車重量税をまとめました。

車両重量本則税率
から25%減
本則税率
から50%減
本則税率
から75%減
エコカー
軽自動車5,600円3,700円1,800円免税
500kg以下5,600円3,700円免税
~1,000kg以下11,200円7,500円免税
~1,500kg以下16,800円11,200円免税
~2,000kg以下22,500円15,000円免税
~2,500kg以下28,100円18,700円免税
~3,000kg以下33,700円22,500円免税

(2023年5月1日からの税額表)

印紙代について

印紙代とは、自動車の新規検査や継続検査を受ける際にかかる手数料のことです。自動車検査手続きのデジタル化推進により利便性を向上するため、法定手数料の変更が2023年1月1日に行われました。その法定手数料の変更により、検査手数料の金額は引き上げになっています。

2023年1月1日以降の、民間車検場(指定整備工場)で継続車検を受ける場合の検査手数料は以下です。また、デジタル化に伴いOSS申請時の検査手数料(印紙代)と、OSS申請ではない時の手数料に分けられています。

車両区分ごとの印紙代

車両区分印紙代印紙代(OSS申請)
軽自動車1,800円1,600円
普通自動車1,800円1,600円
小型自動車1,800円1,600円
小型自動車二輪1,200円
大型特殊自動車1,400円1,200円

(国/軽検協・機構の合計額)

車両重量別の法定費用合計額まとめ

こちらでは上記法定費用を基に、継続車検自家用2年分を受ける際にかかる車両重量別の法定費用額をまとめました。自賠責保険料は、沖縄本島・沖縄離島・沖縄以外の離島以外にお住いの地域での保険料を基に算出しています。

費用種類軽自動車小型乗用車(1,000kg以下)中型乗用車(1,500kg以下)中型乗用車(2,000kg以下)大型乗用車(2,500kg以下)
自賠責保険17,540円              17,650円
自動車重量税6,600円16,400円24,600円32,800円41,000円
印紙代                  1,800円
法定費用合計25,940円35,850円44,050円52,250円60,450円

※エコカー適用なし・年式13年未満車・OSS申請せずに受検を想定

上記車両重量ごとの車種例

車両重量車種別
軽自動車N-BOX、タント、スペーシア、ルークスなど
~1,000kg以下ヤリス、スイフトなど
~1,500kg以下ノート、アクア、フィット、ベンツAクラスなど
~2,000kg以下レヴォーグ、BMW3シリーズ、MAZDA6など
~2,500kg以下アルファード、アウトランダーPHEVなど

2023年9月時点販売中の車種より抜粋

業者別の車検費用相場

車検の法定費用は車種や重量で決まっているため、どこで受けても同じ金額です。車検の車両基本料金は業者によって異なり、点検整備費で部品交換をした場合はさらに追加費用が別途必要になります。

業者別の車検費用相場一覧

車検の種別合計費用
ディーラー車検法定費用+60,000円~100,000円
車検専門フランチャイズ車検法定費用+45,000円~80,000円
民間整備工場車検法定費用+60,000円~100,000円
カー用品店車検法定費用+20,000円~60,000円
ガソリンスタンド車検法定費用+40,000円~70,000円
ユーザー車検法定費用+0円

ディーラー車検の費用が高額になりやすい理由として、現時点は不具合はないものの次の車検までに劣化が予想される部品や交換しておいたほうがいい部品なども交換したり、メーカー品の純正部品を使用するためです。一般的には車検基本費用が高いところほど、時間をかけて細かいところまで整備点検を受けることができる傾向にはあります。ユーザー車検はご自身で予備点検を行い、運輸支局や軽自動車検査協会に自動車を持ち込み車検を受けるため最も費用を抑えることはできるものの、整備や部品交換が必要な場合は別途費用がかかることがあります。

まとめ

こちらでは、2023年9月時点の車検費用の最新相場をご紹介しました。

車検を受ける時に必ずかかる法定費用は、どの業者に依頼をして受けても同額がかかってきます。法定費用を抑えるのであれば、燃費性能の良いエコカーを選んだり、年数が経過した古い車は乗り換えるなどの方法になります。

法定費用以外の車検基本料金は、車の所有者がある程度ご自身でメンテナンスや部品交換ができるのであれば、車検業者に見積もりを出してもらって、その中で自分でできる項目を外すと車検基本料金を安く抑えることができます。しかし、自動車の知識がなかったり、時間がなく自分でメンテナンスできない人は、高くなっても車検のタイミングでしっかり点検してもらったほうが安心です。口コミや比較サイトなどを利用して、自分が求めている価格帯やサービスを提供している業者を探すのもひとつの手となっています。

車検はその時点で自動車が安全・環境基準に適合しているか否かを判断しているもので、次の車検までの期間の安全を保証するわけではありません。いくら車検費用を安くすることができても、故障や不具合の修理に費用がかかっては本末転倒になってしまいますので、費用を抑えることだけを考えるのではなく、安全性についても注意しましょう。

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